国定三条市長が臨時記者会見し「本焼却に向けて歩を進めたい」と震災がれき本焼却の関係予算を12月議会で計上へ (2012.11.6)

三条市の国定勇人市長は5日、震災廃棄物の試験焼却結果に係る住民説明会の最終回終了後の午後9時過ぎ、三条市清掃センターで臨時記者会見をを行い、「本焼却に向けて歩を進めたい」と思いを伝えと説明会の内容を話し、試験焼却の測定結果に大きな問題がなければ12月議会で本焼却のための関係予算を計上することを明らかにした。

三条市は2日から5日夜までに、同センターと最終処分場周辺の自治会などを対象に計7カ所の住民説明会を非公開で開いており、その内容について話した。

すべての説明会で国定市長が直接話し、試験焼却の各種の検査結果については、これまでのところ問題になる数字はなく、いずれも通常の値の範囲内におさまっているところであり、その数字を示し、三条市としての今後の方向感として「私どもとしては本焼却に向けて歩を進めさせていただきたい」と伝えたという。

具体的には市執行部側の意思表示なので、議会に対して本焼却にかかる費用の補正予算を計上し、審議、議決がなければ、三条市としての意思決定は確定しないとし、12月の定例市議会に計上すると説明。本焼却の時期については、議会議決があってからのことだが年明け以降になるのではとの見方を示した。

また、計7会場での参加者については、「かなり冷静に受け止めていただいているというのが率直な感想」とし、一部の人からは「このデータそのものが信用できない」や不安の声もあったが、質問の流れでは「その一言を聞いて安心した」との声もあった。

いずれの会場でも、本焼却に至ってもデータの測定と公表を続けてほしい、一定の期間長期的に計測をしていってほしいなど計測と公表の長期的な実施と、風評被害が出たときの対応についての2点への声が多かったとし、公表については「しっかりと続ける」。風評被害は環境省の方でその対応を行うと文書で明記していると説明し、三条で風評被害があれば「私が責任をもって環境省に伝え、対処してもらうようにしていく」と答えたという。

さらに、記者からのどういう思いで進めていくのかの質問には、「なぜ三条市が今、震災廃棄物の広域受入れをしなければならいけないのか、自問自答しながら自分の中で繰り返しながら申し上げてきました」と話し、三条市として忘れてはならないのが平成16年7月13日に発生した7.13水害。あおのときに一年間に相当する水害ごみが一日で発生し、その3分の2を県外の方々に受け入れていただいたからこそ今の三条市がある。同じ被災を受けた立場の自治体として、少しでも被災された方々の役に立ちたいという思いがすべてだった。

説明会でもそのきっかけを話したと言い、「数少ない参加人数ではあるが、その多くの住民の方はうなずかれたり、思いを共有しているんだと感じながら説明会を終えることができた」。「私自身は今胸を張って、三条市代表として、議会でご可決いただいたあかつきには、被災地のほうに向かって三条市として震災廃棄物を受入れますということが言える、私自身の心の原動力を説明会でいただけたのかなと思っている」と話した。

今後得られるいくつかの測定結果で、通常の範囲とかけ離れた異常な数値がでれば「その歩みは止めなければいけない」と話しているが、問題がなければ補正予算を計上する12月議会の日程は、12月5日から19日まで。