太陽光発電によるクリーンエネルギーの推進、発電の収益を「燕市子ども夢基金」に充てようと燕市は12日、屋根を貸す事業所と発電事業者の募集を開始。収益の一部を寄付に充てるのは全国でも初めての事業スキームで、26日まで募集している。
名付けて「燕市子ども応援 おひさまプロジェクト」。発電事業者は屋根を貸す事業所に対し、売電収入の5%以上を賃料として支払う。屋根を貸す事業所はその賃料収入の20%以上を燕市子ども夢基金に寄付するという仕組みで、結果的に売電収入の1%以上が燕市子ども夢基金に回るという計算だ。
市では屋根を貸す事業所と発電事業者の両方を募集し、マッチング。来年3月までに東北電力との契約などを済ませて太陽光発電装置の設置、発電を行う。先に市内事業所に行ったアンケートでは、屋根を貸したいという事業所が十数件あった。
このプロジェクトについて12日、臨時記者会見を行った鈴木力市長は、「自然再生エネルギーは将来のこの地域の持続可能性とうい意味で必要な事業」で「それが未来を担う子どもたちに使われていくという形で収益をうまく生かしていくのがいいんじゃないか」とねらいを話した。
発電事業者に関するアンケートは行っていないが、「市内の事業所も手を上げられる環境」で、「市内の事業所のなかから発電事業に取り組みたいという事業所が出てくることにも期待」した。また、吉田南最終処分場跡地に建設された「メガソーラーTSUBAME site」は、8月22日の本格稼働から10月までの2カ月余りで、年間計画発電量の3分の1を発電したこともアピールし、応募を呼びかけた。プロジェクトに関する申し込みや応募要件などの問い合わせは燕市市民生活部生活環境課環境政策係(電話:0256-63-4131・内線253)へ。