県央基幹病院の再編案決定のプロセスに小池加茂市長が抗議声明 (2013.2.5)

加茂市の小池清彦市長は5日、前日4日に開かれた「救命救急センターを併設する基幹病院等のあり方会議」の「第11回知事・市長村長・医療機関関係者等合同会議」で、病院再編案について県が2つの案を示しながら、しっかり検討しないまま担当副知事の北島智子副知事の独断で「加茂病院と燕労災病院を再編・統合する」案を却下したことに対し、抗議声明を発表した。

抗議声明を発表する小池加茂市長

小池市長は前日も、県が2つの案を示した最初の会議でありながら何も検討せず、合同会議はこれまで共通認識を得て進めてきたものを副知事が独断で決めたというプロセスに強く抗議し、会議を途中退席している。

午前10時半から市役所で開いた会見で小池市長は、A4判7ページに印刷された抗議声明の全文を読み上げながら説明した。

前日、委員ひとりずつが意見を述べて多数決で決めたとするA案「厚生連三条総合病院・燕労災病院」、1月24日に小池市長の提案を受けて県の案として示したが却下されたとするB案「県立加茂病院・燕労災病院」の2つの統合再編案は、それぞれどのような形が考えられるか、長所や短所などを明らかにし、最終的にどの案のどの形を選ぶか決めるという手順が踏まれるべきとした。

厚生連三条総合病院と燕労災病院との統合再編案の問題点をあげ、実現には多くの困難があるとした。会議で決まったもうひとつの議題の整備・運営形態を「公設民営」と決めたことについても、泉田知事が看護師の給料を安くしたいとの発想からとし、労災病院を経営する独立行政法人や厚生労働省の担当部局の同意は困難との見方を示した。

また、県内の新しい公設民営の魚沼基幹病院の定款を見ると、採算が取れなくなる恐れがある救命救急センター併設病院が財政困難に陥った場合に県がどこまでも財政支援をすることになっておらず、極めて財政基盤の弱い法人と指摘。同A案ではこれを手本にしたら「きわめて財政基盤が弱い法人いしかならない。前日の会議内でほかの委員から「はたしてA案の病院は救急に力を入れているのか」などの発言があったことなど8項目の問題点をあげた。

加茂病院と燕労災病院のB案には、それほどの問題点はなく、移転新築なら土地代は加茂市が無償提供する約50億円と、老朽化の著しい加茂病院の建て替え経費80億円の計130億円を県は節約できるなど、長所8項目を記している。

小池市長は、合同会議でほかの出席者から「とにかく急がなければならず、時間がないので検討しない」との発言があったとふれ、「それはおかしい」、検討には1週間あれば十分とも。なんとしてもB案を葬り去ろうというその根拠はなんなのかと思っているとも話した。

北島副知事が決めたと称していることは「まったくの無効である」とも述べ、最後の項目で泉田知事に対し、「検討会議も開かずにお決めになるかどうか、自らも『決めた』とおっしゃるのか、明確な回答を求めるものである」と締めくくっている。

同声明文は、同会見終了後すぐに泉田裕彦県知事に提出するとして、知事からの回答を得たいとしている。抗議声明のPDFは次の通り。

■抗議声明（PDF）