パルム裁判で新潟地裁で敗訴した地権者の男性が東京高裁に控訴、「わたしが真実を言っていることが否認された」 (2013.2.7)

三条市の商業施設「パルム1」を運営していた三条昭栄開発(株)＝代表取締役・国定勇人三条市長＝が「パルム1」の地元地権者の男性(80)に対して所有権移転登記手続きを求めた訴訟で、原告の訴訟通りに手続きし、訴訟費用の負担を求められた男性は判決を不服として6日、東京高裁に控訴した。

7日午後2時から三条市嵐南公民館で、被告の男性と男性を支援する市民グループ「私たちの三条市をつくる市民の会」（村上幸一会長）の3人が会見を開いて明らかにした。

同会によると、1月29日に裁判の判決を行った新潟地方裁判所三条支部に6日、男性の代理人弁護士を通じて東京高裁にあてた控訴状を提出した。

判決では三条昭栄開発が勝訴し、訴訟通りに地元地権者に移転登記手続きをするよう求めた。男性は、控訴状の内容などは明らかにしていないが、事実や理由が「納得できないので、控訴をするということにしました」。

男性が最も納得できないのは、男性が事務担当の市職員に営業用の土地のあっせんを求めて了承を得たとしているのに対し、市職員はあっせんの約束がなかったと証言裁判の証人尋問を男性とともに受けた男性側から求め。「うその方が採用されて、わたしが真実を言っていることが否認された」と話した。

「もっと早く資料を出していただけたならば、2年近くも延びなかった。皆さんにご迷惑をかけた。いろいろなことがあった」と振り返った。同席した村上会長は、「市民の会としては、今まで通り支援をしていきたい」と述べ、出席者らに協力を求めた。