連合県央地協など7、8、9日と労働相談ダイヤルを開設、職場の悩みや困りごと、おかしいと思うことは「0120‐154‐052」へ (2013.2.7)

連合県央地協などは7、8、9の3日間、ことしも「労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、派遣、派遣、正社員を問わず職場で悩んでいること、困っていることやおかしいと思うことなど、労働全般の相談を受けている。

連合県央地協などが7、8、9の3日間、開設している「労働相談ダイヤル」をPRするページ

連合は、全国の労働組合の集合体で、日本労働組合総連合会の略。労働環境整備や処遇改善と向上をはじめ、それにかかわる医療、年金、介護、環境などさまざまな活動に取り組んでいる。

連合本部は、フリーダイヤルやインターネットにより「労働相談フリーダイヤル」を常時、開設しているが、それとは別に県組織の連合新潟を含む全国一斉で、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと、春闘が始まるころにあわせて県内の各地協がそろって相談窓口を開設。労働組合のない職場で働く人たちからの相談を受けている。

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央地域をエリアとする「連合県央地協」では、三条市田島2地内の事務所で地協職員が交代で相談に対応。相談は無料で、3日間とも午前10時から午後7時まで受け付けている。

初日7日は、残業や有給休暇への対応などさまざまな業種に従事する人から計4件の相談があった。同地協によると、地場の景況感は、景気回復の期待感は高まっているが実感はなく、雇用や労働環境は厳しいまま。依然として、この地域は労働相談も多く、解雇や不払い、有給休暇未付与など違法性がある内容も多いのが現状で毎回、「会社にわかったらクビになるかもしれない」、「誰にも相談できない」と深刻な悩みをもつ相談者も多いという。

同地協は法律のプロではないが、相談について一緒に考え、話を聞き、必要な場合は連携機関や専門家の紹介をしていく。同地協では、守秘義務や相談車のプライバシーは守るので、「不安や不満を誰に相談していいかわからない人など、匿名でも構わないので、ひとりで悩まずに気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

より適切なアドバイスを行うため、希望する人には面談も行い、相談者が何を望んでいるかをじっくりと聞き、解決に向けたアドバイスをする。事務所には3日間以外でも事務員が常駐しているので、開設期間以外でも連絡をもらえれば対応できるとしている。

連合県央地協の「労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながって相談を受け付ける。

「労働相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話：0256-32-6363）へ。