国定三条市長、パルム問題の解決に訴訟を選択したのは「まったく今でも悔やんでいない」、「司法の場で決着するのが最善の道」 (2013.2.8)

国定勇人三条市長は8日の定例記者会見で、三条昭栄開発(株)＝代表取締役・国定勇人三条市長＝が商業施設「パルム1」の所有権移転登記手続きを求めた裁判で勝訴したものの、土地を所有する被告が控訴してさらに問題の解決が長引くことについて訴訟の選択を問われ、「まったく今でも悔やんでいない」と言い、この問題の解決には「司法の場で決着するのが最善の道」と強調した。

売買契約が成立しながら形式的な移転登記の手続きをしないために起こした訴訟で、被告を「私たちの三条市をつくる市民の会」が支援している。

国定市長は「売買契約こそが肝」であり、これは「いち地権者の問題ではなく、わたし自身を取り巻く政治的な道具として地権者の方が巻き込まれた」という認識を示した。そのため、「話し合いで解決できるほど簡単でなく、司法の場で決着するのが最善の道」であり、それ以外の手法はあり得ないとした。

この動きは中心市街地のために何かをしようというものでなく、控訴で問題を先送りし、市政を混乱させることに意味があり、司法の判断、法的な拘束力で決着を図らなければ、いつまでもだらだらと問題が長引くとの見方を示した。

この先も高裁、最高裁とできるだけ長くこじらせる意図があり、「本質が何にあるかを考えていただきたい」、「彼らの問題意図がどこにあるかわからない」と疑問を示した。買い受け先については、「今回の事態に備えても十分、話し合いをしてきましたので、彼らからはしっかりと待ちますよというコメントもいただいている」と話した。