三条市と長岡技術科学大学が包括連携協定を締結、市の産業振興や教育・人材育成など幅広い分野で活用してさまざまな分野で相互協力 (2013.2.13)

三条市と長岡技術科学大学は13日、包括連携協定を締結。互いの連携を強化し、大学のもつ専門的な知識やノウハウを市の産業振興や教育・人材育成など幅広い分野で活用し、さまざまな分野で相互協力し、地域社会の発展や人材育成に寄与する。

午後1時半に三条市役所で協定の調印式を行い、国定勇人市長と長岡技術大学の新原晧一学長が協定書に署名し、調印した。

連携及び協力事項として、産業振興、地域や企業の問題解決、教育及び人財育成、学生の支援、国際交流の5項目に関することとその他の計6項目。今後、連携協議会を設置し、具体的な連携や協力についてを検討し、より実効性の高い連携・協力体制構築していく。

同大学が行政と包括連携協定を結ぶのは、今回で5例目。平成19年10月の長岡市との協定締結をはじめ、昨年11月の小千谷市、先月の燕市、先週の見附に続くもの。

調印後、国定市長と新原学長がそれぞれ話した。国定市長は、産業支援はこれまで通りの支援で、三条市は人材育成を主眼に置きたいとした。燕三条地域の人財育成機関は、技科大のほかに中小企業大学三条校や三条テクノスクールもあり、技術から営業系まで、社会人なりたてから中堅、幹部級、経営者とさまざまなポジションでさまざまなスキルが求められるうえ、地域の特性として「世界に冠たるものづくりの町に持続可能な形に育てていく」志向をもち、研修や講座、三条商工会議所などが取り組むODA関係への協力も求めた。

教育関係でも、ものづくり教育の充実を図り、ものづくりや科学にあこがれや親近感をもてる取り組みに知恵をもらいながら進めたいと話した。

新原学長は、「大学イコール未来、夢である」とし、学生や留学生の力も生かし、幼稚園、小学校、中学校から育て上げる教育の分野への参加も提案した。これまでは産業、企業、産学の支援に特化したような地域貢献だったが、もっと幅を広げるには組織と組織の間に幅広く包括的な協定をぶ必要があり、産学連携関係は進化させるが、それ以外の面でも一緒に取り組みたいと新しい可能性に期待した。