ESCO事業による燕市内全域の防犯灯のLED化で事業者を公募 (2013.2.14)

燕市はESCO事業で市内全域の防犯灯をLED化するのに伴い、事業者を公募する。

14日の臨時記者会見で防犯灯のLED化によるESCO事業について話す鈴木燕市長

ESCO事業は「Energy Service Company事業」の略。省エネシステムを提供し、ランニングコストを下げる代わりに、軽減した光熱費からサービス料金を一定期間、受け取るシステムのこと。

ESCO事業のイメージ

LED化する防犯灯

今回は市内にある20ワットから100ワットまで約12,000の防犯灯をLED化する。市はこれらの防犯灯の光熱費と維持管理費を年間約4,000万円、支出しているが、LED化することによって削減された光熱費を支払った残りをサービス料として事業者に支払う。契約期間は最長10年間。市にとってはLEDに交換するイニシャルコスト不要になり、契約期間後は光熱費の削減分すべてが市のメリットになる。

市は昨年も燕市総合文化センターの空調設備や電気設備、給湯設備などでESCO事業を行っており、今回はそれに続く第二弾。設置工事には市内業者を優先的に活用。スケジュールは22日から3月22日まで提案書を受け付け、3月下旬に事業者を選定、平成25年度にESCO契約を締結、LED防犯灯を設置し、26年度からESCOサービスを開始する。

関連リンク