燕市建設業協同組合が燕市の公共工事の契約手続きの短縮の改善要望を斉藤市議会議長と鈴木市長に陳情 (2013.2.14)

燕市建設業協同組合（波潟昭義理事長）は14日、燕市の公共工事の契約手続きの短縮の改善要望について斉藤広吉市議会議長と鈴木力市長に陳情書を提出した。

波潟理事長ら役員3人が正午過ぎに市役所を訪れ、それぞれ陳情書を提出した。

予定価格1億5,000万円以上の工事は議会の議決が必要になるが、1円でも価格が変わると再び変更契約の議決が必要になり、変更指示が議決後になるため、請負業者はその間、品質と工期の確保や資器材の調達などに苦慮し、工事の中断や工期の延長が直接的、損失につながる。

そのため、一定の範囲内の変更契約には議決を必要とせずに専決処分できるようにする条例改正を要望したもの。すでに県内20市のうち半分ていどが同様の条例を制定している。

とくに大規模改修や耐震工事では、事前の調査では工事内容を読み切るのが難しく、とくに笹子トンネル天井板落下事故が発生したように今後は社会的インフラの老朽化が加速度的に進み、当初設計の変更が余儀なくされる工事が増大していることから、今回の陳情となった。専決処分できる一定の割合としては、当初請負額の10%以内ていどを想定している。