橋下徹氏の維新の会による出先機関改革法案提出の発言について国定三条市長は「事実だとしたら少し残念」 (2013.2.21)

日本維新の会の共同代表で大阪市長の橋下徹氏が20日、自公政権が出先機関改革法案を提出しないなら維新の会で提出したいと話したことについて、出先機関改革に反対する全国の首長でつくる「地方を守る会」の代表世話人、国定勇人三条市長は21日の記者会見で、橋下氏の発言が「事実だとしたら少し残念」、「われわれでできる対応策がもしあるのであれば速やかに行動に移していきたい」とした。

21日行われた国定市長の記者会見

国定市長は、橋下氏が府知事時代なら、広域自治体のトップなので基礎的自治体の苦しみがわからない国の出先機関改革を進めることに賛同するのは仕方ないが、すでに市長となって1年以上たち、その立場で自治体の長として現場の最前線で対応、指揮をとる自覚があれば、「当時の民主党が進めた国の出先機関改革法案が、いかに現実離れしていて、いかに住民の生命、財産を不安定にさせるのかに気付くはず」と橋下氏の発言を疑問視した。

しかし、今の自公政権は国の出先機関改革について、基礎自治体の思いに理解を示し、公約でも民主党が進める形の国の出先機関はやらないと明確にメッセージとして盛り込んでおり、仮に維新の会による法案提出が「現実化しても国政レベルでは日の目を見るに至らない」し、「地方を守る会の役員のメンバーとも相談して、われわれでできる対応策がもしあるのであれば速やかに行動に移していきたい」とした。