県央3商工会議所正副会頭会議、アベノミクスで景気は上向きムードだが県内経済の波及はこれから (2013.3.15)

県央地域の三条、燕、加茂の3つの商工会議所は14日、毎年恒例の県央3商工会議所正副会頭会議を開き、地域産業の振興について懇談した。

3商工会議所の持ち回りで開いており、今回は燕がホスト役で燕市・ちゃんこ越葉で開いた。鈴木力燕市長と新潟県産業労働観光部の池田幸博部長、渡辺琢也産業振興課長の3人の来賓を招き、三条商工会議所の斉藤弘文会頭、燕商工会議所の山崎悦次会頭、加茂商工会議所の太田明会頭をはじめ各商議所の副会頭と専務理事、事務局長など会議所関係者17人の計20人が出席。

業界に対する産業振興施策を交えた来賓のあいさつに続き、3人の会頭がそれぞれの地域の経済動向などを話した。

加茂の太田会頭は、先日、新潟財務事務所が1〜3月の景気動向について「前期に比べて悪化している」と発表したが加茂も一言でいえばそういう状況、とした。市内に大手企業2社があるが、大手企業の存在が下請けなどで地域経済に恩恵を与える経済ではなくなっている。建設関係は明るさがみえてきたが、住宅はまだ建たないので加茂の職人を中心に木工関連は少ない。資材の値上がりを心配し、メーカーがどういう方向にと迷っている、新潟県が他県に比べて回復が遅れているのではと話した。

三条の斉藤会頭は、安倍政権に変わって日本中が一変、明るい気持ちになっている気がするした。1月の賀詞交歓会でも話したのはムード的には良くなっていくが、根本的な問題は解決せず、外交問題、原発問題、金融円滑化法の終了の3つが懸念材料。国は補正予算を組んだが、それが地域で使われなければならず、会員への情報提供をはじめ、行政や金融機関と相談しながら取り組む。単に三条商工会議所だけでなく、燕、加茂といっしょになっていけば、さらに強い発信力となり、いろいろな問題で地域が活用できるようにと協力を呼びかけた。

燕の山崎会頭は、日本商工会議所の早期景気観測の2月結果では、向こう3カ月の先行き見通しについては大幅な改善となる見込みとしていることなどを話した。燕では自動車関係の金型大手は3年前まで雇用調整助成金を受けていたが12月に入った途端、大量受注があって180度変わった。前日の常議員会は多くが出席し、冒頭のあいさつでアベノミクスの効果を聞き、出席者の「顔色からうかがうと非常に良くなっていると思います」。ハローワーク巻の求人倍率は昨年の1月0.65倍が、ことし1月には0.8倍まで改善した。

為替では、アメリカも経済が好調で株も上がり、いい環境になっている一方、われわれは円安で原材料や電気料が上がることが懸念される。気分は最高に上り調子だが、実態はというと、燕の方はもう少し時間がかかるのでは。こういう会をたびたび開き、三条、加茂、燕とスクラムを組んで、またはアライアンスを強化していくことなどが必要と話した。

続いて、専務理事がそれぞれの会議所の事業活動を紹介、意見交換を行い、懇親会に移った。