燕署は5日、同署で地域交通安全活動推進委員委嘱状交付式を行い、交通安全の確保で住民の理解を深めるための諸活動のリーダーとなる地域交通安全活動推進委員13人に委嘱状を交付した。
同委員制度は、地域での道路交通に関するモラル向上を図る運動のリーダーとして活躍してもらうボランティアに法律上の資格を与え、活動を促進するのが目的。任期は2年で、通教育活動や広報、協力活動を行い、住民から交通事故防止に理解を深めてもらう。
今回は13人全員が再任。中村栄署長は一人ひとりに委嘱状を手渡した。中村署長は翌6日から15日まで春の全国交通安全運動が行われ、運動の全国重点は、子どもと高齢者の交通事故防止、自転車の安全利用の推進、全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶で、それに燕市独自の交差点における交通事故防止を加えた5つの柱を立てているとした。
ことしに入って前日4日までの県内で発生した交通事故は、件数やけが人は昨年同期を1割近く減少しているが、死者は昨年と同数の16人となっており、「交通事故に直結する危険な違反の取り締まりに重点を置く」とし、関係機関と連携して高越事故防止に取り組みたいと述べた。
燕市交通安全協会の柴山富栄会長は、地域交通安全活動推進委員13人だけでなく、市民全員が委員になれば「一人ひとりがみんな気をつける」とし、「皆さま方も常日ごろ、細かいところまで気を配りながら、自分自身が事故を起こさないように努力して頑張っていただきたい」と求めた。
地域交通安全活動推進委員を代表して川上征捷さんが「任務の重要性を深く認識し、地域における交通安全のリーダーとして交通事故の撲滅を目指し、積極的に交通安全活動を推進することを誓います」と宣誓書を読み上げた。交付式のあと署員による交通講話を聴いた。