燕市が今年度も定住促進・まちなか支援事業で指定地区の住宅取得費の一部を最大で転入者100万円、市民50万円を補助 (2013.4.6)

燕市は昨年度に続いて1日から「定住促進・まちなか支援事業」の子育て世代を対象に指定した地区で住宅取得費の一部を補助する補助金の申請を受け付けている。

昨年度の定住促進・まちなか支援事業で11件の利用があった燕市五千石地内の分譲地

市外から転入者を増やし、市民も中心地への移転を進めることで魅力や活力にあふれるまちづくりを推進する制度。制度の内容は昨年と同じで、対象は、転入者は都市計画用途地域、市民は人口集中地区（DID）で住宅を取得する場合。さらに両者に共通で申請者が原則40歳未満、金融機関との借入契約が償還期間10年以上、2人以上での居住などの要件がある。

補助金額は転入者、市民とも基本額が30万円を上限に補助対象金額の3%。加えて加算額として転入者は50万円を上限に補助対象金額の5%、共通で15歳以下の子ども3人以上の多子世帯該当者が10万円を上限に補助対象金額の1%と、市内建築業者を元請けに活用すると同じく10万円を上限に補助対象金額の1%が上積みされるので、最大で転入者は100万円、市民は50万円の補助となる。

昨年度は4月に受け付けをスタートし、初日だけで7件、最初の週で10件、半月後には14件となり、補助金額の合計が予定額の1,000万円に達した。そのため、2,000万円増額して合わせて3,000万円とした。

最終的に市外21件、市内15件の計36件の申請を受け付けた。建設地の地区別では燕14、吉田9、分水13の内訳。なかでも分水地区の五千医師地内に造成された分譲地での住宅建築に伴う申請が多く、分水地区の13件のうち11件までがこの分譲地からの申請だった。

今年度は1日の申請受け付け開始から4日までに市外から4件、市内から1件の申請を受け付けた。建設地に地区別では燕と吉田が2件ずつ、分水が1件。殺到した昨年と比べると遅いものの今年度も順調なペースで申請を受け付けている。

すでに住宅の新築を考えており、補助を受けられる条件を備えているから申請するというのではあまり制度の意味がなく、補助制度があるという理由で対象地域での新築を検討してもらうことで補助金の価値が出る。市では補助制度を利用した家の新築を呼びかけている。