県央地域の救命救急センター設置に近づく「県央基幹病院基本構想策定委員会」が設置された。16日午後3時から燕三条地場産業振興センターで第1回委員会を開き、基幹病院の基本構想(案)の策定を年内にまとめることを目指すスケジュールなどが確認された。
同委員会の目的は、救命救急センターを併設する県央基幹病院整備に向け、具体的な機能・規模、周辺病院との役割分担と連携、医師・看護師等の確保対策等について、専門的な観点から検討し、県央基幹病院の基本構想をとりまとめること。
構成は、鈴木幸雄燕労災病院長を委員長に、新潟大学医学部長、新潟大学、県医師会、地元医師会、地元7病院の15人の委員と、県の北島智子副知事、本間俊一福祉保健部長が参加する。
県央基幹病院の整備については、これまで議論が行われてきた、あり方検討会議や合同会議で2月に「労災病院.と厚生連三条総合病院の統合再編により基幹病院を整備する」、「基幹病院の整備・運営形態は『公設民営』とする」と結論を取りまとめている。
第1回委員会で、北島副知事は「後戻りのないよう、これまで積み重ねた議論をふまえながら地域に必要な医療を医療圏全体の中で、効率的に効果的に整備していくかの観点で議論をお願いしたい」とあいさつし、さらにスピードアップを図っていきたいと協力を求めた。
鈴木委員長は、「地域住民に安心していただける、かつ医療関係者の皆様から納得頂けるような基本構想を策定できるよう精いっぱい調整する覚悟」と話した。
第1回委員会では、同委員会の設置、これまでの検討経緯、検討課題および論点についてを議題に協議され、今後のスケジュール案として、年内に第4回まで開き、基本構想(案)の策定を行う。