骨髄バンクへのドナー登録を進めるNPO法人骨髄バンク命のアサガオにいがた(丹後まみこ会長)は、今年度から燕市が骨髄などの提供者に対して奨励金を交付する支援事業を始めたことに対して公益財団法人骨髄移植推進財団(斉藤英彦理事長)から燕市に贈られた感謝状を30日、鈴木力市長に伝達した。
丹後会長をはじめ燕地区の会員ら8人が午後4時に市役所を訪れ、会員はオレンジ色の会のオリジナルTシャツを着て並び、丹後会長から鈴木市長に感謝状を手渡した。
同会は昨年から県内の市町村すべてを回ってドナー助成制度の予算化を求め、燕市と新潟市には市議会に請願書を提出した。昨年度、加茂市が県内で初めて助成金制度をスタートし、今年度は燕市のほか、新潟市、胎内市、聖籠町でもスタートした。
新潟市は政令指定都市としては全国でも初めて。助成制度を行っているのは全国でも18市町村だけで、そのうち新潟県は5市町村を占め、先進県と言える。同会ではその5市町村を回って骨髄移植推進財団からの感謝状を届けている。
燕市は今年度、骨髄を提供した人(ドナー)から申請してもらうことで、14万円を上限に1日2万円の奨励金を交付する制度をスタートした。
丹後会長は燕市の取り組みに感謝する一方、「協力したいのに会社が休めないという人がいて、そういう環境整備もやっていけたら」と現在とこれからの取り組みについても話した。
また、燕市が“助成金”ではなく“奨励金”という名称をつけたことを問われた鈴木市長は、「国が助成金を始めたら市の助成金制度と重なって市の助成金がなくなってしまうかもしれない。それも意識して“奨励金”にした」、「担当者が頭を悩ませてくれた結果」と話し、会員らは鈴木市長の細かな気配りにあらためて感謝していた。