燕市が土地の無償貸与を受けて昨年8月、県内の市町村レベルでは初となるメガソーラー発電所「メガソーラーTSUBAME site」を運営するために、窪倉電設株式会社(窪倉保代表取締役・神奈川県横浜市港北区)が燕市に設立した法人、PVP JAPAN株式会社(窪倉敏代表取締役・井土巻3)は5月31日、昨年度の売電収入から37万円を燕市子ども夢基金に寄付した。
燕市は上河原地内の吉田南最終処分場跡地約4万平方メートルを無償貸与する形でメガソーラーを設置できる事業者を募集。3社から応募があり、プロポーザル方式で事業者を決めた。窪倉電設に決めた大きな理由のひとつが、想定発電量の96.1万kWhを上回った分の売電で得た収入の5%以下を燕市子ども夢基金に充てるとしたことだった。
昨年8月に売電を開始してからことし3月の平成24年度実績は、想定発電量42万kWhに対して60万kWhの発電量があり、想定発電量を上回った18万kWhについてその5%に当たる37万円を寄付したもの。燕市では、今年度スタートした英語教育の強化推進を図る事業「Jack & Betty プロジェクト」のひとつ、海外派遣事業の派遣費用に充てる。
31日午前10時前にPVP JAPANから窪倉代表取締役が市役所を訪れて寄付を鈴木力市長に手渡した。小まめに発電量をチェックしている鈴木市長は「すごいですね。想定発電量をこんなに上回るとは思ってもみませんでした」と喜び、窪倉代表取締役は「1月でも結構、発電しましたよね。3,000kWh、4,000kWhという日もありました」。さらに窪倉代表取締役は、1日最大発電量は8,000kWhに迫り、当初は6,000kWhを超える日は年に数日しかないだろうと見ていただけに、うれしい誤算。鈴木市長も「5月なんて7,500kWhが毎日のように続いてますよね」と同調した。
窪倉代表取締役は、神奈川県内の3つの県立高校の屋根貸し事業に取り組み、昨年8月から県や東電と協議しているが、連携に時間がかかり、2校がやっと売電を開始し、残り1校が6月初旬に売電開始の予定。1年近くかかっており、それと比べても燕市は地元企業、電力会社、行政から協力してもらい、「着工してから売電開始まで本当に短期間でできた」と感謝すれば、鈴木市長も「いいパートナーを得られたと感謝してます」とウインウインな関係を構築できたことを互いに喜んでいた。