県央医師会応急診療所現況報告会で加茂市長の議会での発言などに反論、加茂市にも応分の負担を求めていることをアピール (2013.7.6)

県央四医師会（会長・池田稔三条市医師会長）は、4日開かれた県央医師会応急診療所現況報告会で、加茂市長の議会での発言などを受けて反論を述べたいとし、加茂市民の利用の実績なども示し、加茂市にも応分の負担を求めていることなどをアピールした。

来賓の国定三条市長代理の吉田実副市長、鈴木力燕市長、応急診療所に関係する医師会の医師や薬剤師、放射線技師、看護師など77人が出席し、平成24年度の診療状況や収支決算などを報告した。

県央医師会応急診療所は、一般の医療機関を受診できない夜間と休日に診療を行う救急診療所として2009年4月に開院して5年目。施設整備費用は三条、燕、田上の3市町村が負担し、県央地域の三条市医師会、燕市医師会、加茂市医師会、見附市南蒲原郡医師会の4医師会が運営する。

加茂市は、当初から小池市長が一次救急については現状で十分、また救命救急センターの設置だけに注力したいとして不参加だった。

開設から4年たったことし2月、加茂市民の利用実績もあり、三条、燕、田上、弥彦の4市町の首長が連名で、加茂市長に対して、構成市町村に参加し、建設費などの応分の負担することなどの文書を届け、要請している。

アピールは2つで、冒頭、池田所長のあいさつで行った。現在、加茂市は全体の7.2％、1,281人が利用しており、4年間同じような数値。田上を加えると10％ほどになり、そういった実績があるので応分の負担をとお願いしていると話した。

もうひとつは、設備や人員の不足などについてもふれられたとし、「当たっていない話なので反論しようと思います」と述べ説明。

日曜の休日診療は外科系1人、内科系2人、レントゲン技師もおり、市の当直をやっている場合、医師1人と看護師などであることに比べたら、応急診療所は休日に関しては人員がそろっている。

設備について、応急診療所は、一次救急をするところとし、二次への橋渡しはするけれど、決してファーストタッチではしない。

また、要望があるにもかかわらず、あえて（設備を）しないようにしているのは、「ファーストタッチであり、何かあったら二次をお世話しましょうということ」とその性質を繰り返した。

さらに、「あくまでもファーストタッチ。設備が悪いのではなくて、設備をそろえないで、基幹病院ができるのを待っている」。また、「基幹病院ができても応急診療所は続ける。基幹病院ができたら解散します、一次医療をやりませんということにはならない」と解散の意思などないことを示し、「加茂市長さんにも理解してほしい」と願った。

そのほかについて、「5年目を迎え非常にうまくいっている」と話した。

平成24年度の診療状況は、受診者の合計は昨年より350人ほど増の17,827人。1日平均は48.9人だった。市町村別の内訳は、三条市の10,727人（60.2%）を最多に燕市3,585人（20.1%）、加茂市1,281人（7.2%）、新潟市615人（3.4%）、田上町462人（2.6%）、県外381人（2.1%）、長岡市280人（1.6%）、見附市205人（1.1%）、弥彦村160人（0.9%）、県内他131人（0.7%）の順。