鈴木力燕市長が定例会見で9項目を発表、消費税増税に景気の腰折れを心配、政府に中小企業への対策を求める (2013.10.1)

鈴木力燕市長は1日、定例記者会見を行い、慢性腎臓病の重症化を予防するため県内初の手法による取り組み、この日に発売した「つば九郎米」の新米、一本化した農業まつりの27日開催など9項目を発表した。

慢性腎臓病は腎機能が低下した状態で、重症化して人工透析が必要になると生活が困難になる。これを未然に防ぐため、40歳以上の国民健康保険加入者を対象に特定健診の結果から慢性腎臓病を早期発見し、重症化を防ぐもので、10月から実施する。

特定健診で慢性腎臓病の治療が必要と診断されると、ジェネリック医薬品の利用促進を契機に構築した独自のデータベースで、治療を受けていない人を抽出し、医療機関への受診を勧め、燕市医師会と連携して受診結果を燕市へフィードバックするもので、全体のシステムは県内初の取り組みとなる。

人工透析患者はひとりで年間500万円もの多額の医療費がかかり、患者は2009年の135人がことしは149人に増加している。

また、この日の政府・与党政策懇談会で安倍晋三首相は、来年4月1日に消費税を現行の5%から8%に引き上げると発表した。会見は発表の前に行われたが、引き上げ発表の見通しを前提に考えを質問された鈴木市長は、アベノミクスについて地元では「まだまだ実感としてその効果がしっかり来ていると受け止めている企業はないと思う」とし、「もう少し地方の現状を認識して判断していただけば良かった」、「景気の腰折れが心配」と業界への影響を心配した。

政府には「地方の企業に効果がある対策をやってほしい」と求め、中小企業が消費税増税分を価格に転嫁できないことが懸念されている状況に「それは政府がしっかりやらなければいけないことで、地方自治体にしっかりやれというのは筋が違う」とした。