三条商工会議所、下田商工会、栄商工会の三条市内3つの商工団体が2日、国定勇人三条市長に「三条市人にやさしい住環境整備促進等に対する支援」に関する要望を行ない、地元中小建設業者や小規模事業者が協力できる制度の創設や充実を求めた。
午前10時に三条商工会議所の本間晃副会頭と桑原栄助建設部会長、小俣智義三条市建築組合長、下田商工会の鈴木泰行建築部会長、栄商工会の西巻昭修建設部会長が市役所を訪れ、国定市長に各商工会議所と商工会の会頭と会長の3人連名の要望書を手渡した。
要望では、県内経済は景気の低迷が続くなか、来年度の消費税増税に伴う消費低迷や駆け込み需要の反動が懸念され、とくに地元中小建設業者や小規模事業者は受注の減少や後継者問題を抱え、技能の伝承や事業の継続が懸念されている。
さらに、その影響が大工道具や建築関連資材の需要の減少などで地域産業にも関係してくることを懸念するとして、少子高齢化や市民生活の抱える課題と産業界の抱える課題を総合的に解決する支援策について、平成26年度予算に反映してほしいと要望した。
国定市長は、「皆さまからお預かりしている税金をばらまくわけにはいかない」と明言は避け、リフォームについては理屈があわない。また、空き家対策などについても、今春、一ノ木戸商店街に開設した「みんくる」のようなものは1軒1軒にコストがかかるとし、そうでないやり方があるのではないか、持続可能な措置をと考えを述べ、予算と相談させてほしいと話していた。要望の内容は次の通り。