5日から8日まで「なんでも労働相談ダイヤル」開設、職場の悩みを「0120‐154‐052」へ (2014.2.3)

連合県央地協などは5日から8日までの4日間、ことしも「なんでも労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、臨時、派遣、正社員を問わず、職場で悩んでいることや困っていること、おかしいと思うことなど、労働についての相談を無料で受ける。

連合（日本労働組合総連合会）本部や県組織の連合新潟はじめ、連合県央地協でも通年で労働相談を受け付けているが、連合新潟では、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、春闘の始まるころにあわせて県内7つの地協で「なんでも労働相談ダイヤル」相談窓口を開設し、労働組合のない職場で働く人からの相談を受けている。

三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアを担当する県央地協は、三条市田島2地内の同地協事務所内で担当者が常駐して開設。相談は無料で、開設時間は午前10時から午後7時まで、最終日の8日のみ午後5時まで。

同地協への労働相談は、昨年1年間で約50件あり、期間中は10件の相談を受けた。最近の相談内容は、サービス残業、有給休暇が取得できない、突然賃金を下げると言われた、ハローワークの求人票と務めた内容が明らかに大きく違うなどがあり、リーマンショックころの状況よりは減っているが、一方的な解雇もあるという。

佐藤春男事務局長は、相談するのも勇気のいることだと思うと話したが、おかしいと思うことや困っていること、また不安に思うことなど、ひとりで悩まずにまずは電話をかけてみてほしい。その後、希望があれば面談も行うが、いずれの場合もプライバシーは厳守する。

また、相談したいと考える人のなかには、すぐに会社に言われたらどうしよう、働けなくなったら困るなどの心配もあると思われるが、この相談は、まずは相談者の思いを聴いてアドバイスするもの。場合によっては、使用者との協議や労働基準監督署などとの連携も必要なこともあるが、その場合も相談者の意向を聴き、互いに納得しながら進めていくことにしていると言う。

「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。「何でも相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話0256-32-6363）へ。