燕市の新年度予算案は一般会計385億3,700万円で前年度比9.4％増の積極予算、耐震工事や補修工事は有利な起債が起こせるうちに (2014.2.20)

鈴木力燕市長は20日行った記者会見で平成26年度当初予算案の概要と主要事業を発表した。一般会計は前年度比9.4％、33億1,800万円増の385億3,700万円、借換債を除く実質的な予算でも同10.0%増の357億5,831万円の積極型の予算で、鈴木市長は施設の耐震工事や補修工事を合併特例債など有利な起債が起こせるうちに取り組むことにしたと話した。

特別会計を合わせた予算の合計は590億0,487万円で前年度比5.9%増。一般会計の歳入では、市債を前年度比29.2％増の104億2,678万円と大幅増とした。借換債を除くと76億4,810万円。うち16億3,000万円が国からの臨時財政対策債、給食センター建設や防災拠点の災害対応能力を高める施設改修の市債などが51億8,160万円、補助事業にかかる市債などが2億8,370万円。市税は個人・法人市民税の増加で平成25年度当初予算と比較して0.3%、3,308万円微増、地方交付税は2.5%、1億5,000万円の増加を見込む。

歳出では、教育費が前年度比84.6%増の50億7,353万円の大幅増としたが、これは給食センターの建設や吉田総合体育館の耐震工事などを行うため。土木費は、内水対策として須頃郷排水対策や、高速バス乗場の駐車場整備を行うため6.6%、2億6,653万円増。総務費は旧吉田庁舎と旧燕庁舎の耐震改修などで、31.7%、7億3,940万円増。消防費は分水消防署改築工事で18.2%、3億2,330万円増。

※（　）は借換債を除いた実質的な予算額

※（　）は借換債を除いた実質的な予算額

鈴木市長は予選編成作業についてあれを「直さなければならない、これを直さなければならないというのがわいてきた」が、厳しい財政のなかで、「先送り、あるいは平準化できないかということをかなり議論した」。しかし、「待ったなしの施設が非常に多いなかで、有利な財源、合併特例債が使える期間も迫っているとか、緊急防災・減災事業債も使える期間が決まっているということなら、むしろそういう有利な起債が起こせる間に、いずれやらなければならないのであれば、やりますかというような、そんな議論があった」とし、「その辺がことしは非常に悩ましい判断が求められる予算編成だった」と振り返った。

事業については、「人口減少対策という切り口で施策を体系化し、取り組む」とし、「定住人口、活動人口、交流応援人口という3つの切り口から各種主要事業の新規事業、拡充事業に計上した」と予算編成の基本的な考えを示し、それぞれの具体的な新規事業、拡充事業について話した。

「活力ある燕（定住人口の増加）」としては産業で、つばめ東京オリンピックプロジェクト（予算額1,910千円）、県と連携して金属加工技術の継承を図るつばめ産業レガシープロジェクト（500千円）、燕市農業戦略策定事業（349千円）。

医療福祉では、胃がんリスク検査を実施する胃がん対策事業（3,187千円）や後期高齢者医療人間ドック健診費用助成事業（2,000千円）で早期発見、予防に力を入れ、障害者基幹相談支援センター機能強化事業（26,600千円）にも取り組む。教育や子育てでは、子どもたちのリーダーを養成する燕キャプテンミーティング事業（220千円）、県央地域では初めての病児・病後児保育運営事業（18,217千円）に取り組む。

「賑わいのある燕（活動人口の増加）」では、社会活動に積極的に取り組む人口を増やそうというもの。自分なりの健康づくりの物語をつくる健康づくりマイストーリー運動（3,395千円）、今年度から鳴り物入りで始まったつばめ若者会議を継続し、今年度予算の8,150千円に続いて3,751千円を計上した。

「魅力ある燕（交流・応援人口の増加）」は、燕の魅力向上に取り組み、外から燕を応援してくれる人の拡大を目指す。（仮称）県央大橋西詰周辺地域整備基本計画策定事業（10,260千円）で、産業史料館、大曲河川公園、交通公園、児童研修館「こどもの森」など集客力の高い施設が近接しており、それらの有機的な連携を図りながら足りない要素をどう補うか総合的に考えてにぎわいのある空間に位置づけられないかを、エリア整備基本計画の策定に着手する。ほかにPR大使によるコンサートも計画する。

重点項目以外では、産業では、燕商工会議所が行ってきた地域版の品質管理認証制度を燕市全域の企業を対象に拡大し、燕市が所管へ移行するための燕市ものづくり品質管理制度（TSO）運営事業（18,166千円）、今年度に続いて試作の段階に入るつばめ未来産業プロジェクト（12,690千円）、それに先行する医療機器産業参入支援事業（10,810千円）では積極的に展示会出展などで技術力をアピールする。

観光では、昨年、統一された燕市観光協会へ観光協会補助金（27,227千円）。商業・建設業では、みらい起業塾開催事業（3,818千円）で今年度始まったみらい起業塾を実践的セミナーに移行し、卒業する人の起業に経費の一部を補助する。住宅リフォーム事業は昨年までの期限で行っていたが、消費税増税で景気の腰折れが心配されるため、2年間、さらに継続し、30,000千円を計上。20万円以上の工事費用に対し10万円を上限に工事費用の10％を補助する。

農業では、燕市農業戦略策定事業（349千円）や多面的機能支払交付金事業（73,766千円）に取り組む。教育では今年度始めたJack & Betty プロジェクト（30,746千円）を拡充。個年度始まった東京ヤクルトスワローズカップ少年野球交流大会が来年度は燕市開催になり、3,479千円を計上。教育環境では小中学校耐震等改修事業（36,340千円）として小池中学校特別教室棟改築事業、燕中学校剣道場天井耐震改修事業、燕西小学校屋内運動条天井耐震改修事業を行い、給食センター改築事業（1,052,200千円）でことし夏までに西部学校給食センターの改築工事を完成させ、2学期に間に合わせる。

子育て支援では、子育て環境の充実（617,433千円）で燕西幼稚園と燕保育園を統合して燕西こども園の整備や旧吉田町庁舎を利用した子育て総合支援センター整備事業に取り組む。

健康づくりでは、糖尿病性腎症重傷化予防事業（パイロット事業）（2,052千円）と慢性腎臓病（CKD）進行予防事業（1,458千円）で重篤化を防ぎ医療費を削減する。

高齢者と地域福祉の充実では、生活困窮者自立支援事業（3,733千円）を行い、生活困窮者が生活保護となる前に就労に結びつけるよう、市内事業所の協力を得て自立につなげる。

障がい者福祉では、人口鼻（HME）購入費助成事業（障がい者日常生活用具給付事業）（409千円）を行い、喉頭がんなどで喉頭を摘出された人が声が出るようにする装置を月12,600円以下で助成する。団体からの要望を受けたもので、県内では初めての事業。小型家電リサイクル推進事業（実証実験）（731千円）で障がい者福祉施設と連携して有用金属の再資源化に取り組む。

生涯学習・文化活動では、文化会館自主事業（19,890千円）、社会教育施設の耐震改善等（575,900千円）、スポーツを通じた健康づくりでは、体育センターなど24体育施設を燕市体育協会とミズノのJVへの指定管理へ移行するのに伴う体育施設指定管理（237,857千円）。

防災と消防・救急体制では、井土巻地区で主にアンダーパスの冠水状況を遠隔地で監視する冠水危険箇所監視カメラ設備事業（2,707千円）や（仮称）東町公園整備事業（109,700千円）。

交通安全対策では、高齢者運転免許自主返納推進事業（1,600千円）を行い、満65歳以上の人が運転免許を自主返納するためのインセンティブとして、おでかけきららん号の回数券やタクシー、スワロー号の利用券を交付する。

公共交通では、地域公共交通バリア改称促進事業（6,566千円）でJR燕三条駅新幹線ホームの内方線付き点状ブロック整備工事の一部を補助する。

市街地環境では、空き家解体撤去費助成（12,500千円）、空き家改修費助成（3,000千円）を進めつつ、須頃郷排水対策事業（645,000千円）と本町排水区浸水対策事業（18,000千円）で内水対策を強化する。

公園・緑地では交通公園の整備改修（26,923千円）でモノレールやゴーカートを更新。道路網では、三条燕インターチェンジ周辺の路上駐車対策を進めるために駐車場を整備する高速バス乗場駐車場整備事業（130,000千円）に取り組む。

上下水道の整備では、公共下水道整備（未普及対策）事業（1,349,000千円）、市民との協働・男女共同参画では、ハッピーパートナー企業登録推進事業（ゼロ予算）で、市内企業に対しハッピーパートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）の仕組みをPRし、登録を推進。

行財政では、総合計画策定事業（3,000千円）で行財政改革の第2次総合計画の策定に着手し、公共施設等総合管理計画策定事業（ゼロ予算）で更新時期で増大が見込まれる公共施設の維持管理コストの全体像を把握し、公共施設等総合管理計画の策定を行う。

関連リンク

• 平成26年2月20日　「平成26年度予算案概要」発表記者会見｜燕市（新しいウィンドウで開く）