鈴木市長が平成26年度施政方針演説、燕市の新たな魅力、活力、にぎわいづくりを推進し、燕市が次のステージに向けて飛躍する契機に (2014.3.6)

燕市の3月定例会が開会した6日、鈴木力市長は平成26年度施政方針演説を行った。間もなく1期、4年の任期を終え、4月13日には市長選を控えているが、平成26年度はあらためて中期的な戦略テーマを設定し、これまで積み上げてきた政策を充実させ、「日本一輝いているまち」に向けて前進させる年にする思いで新年度予算を編成。燕市の新たな魅力、活力、にぎわいづくりを推進し、燕市が次のステージに向けて飛躍する契機になると確信しているとした。

施政方針演説を行う鈴木市長

市長就任からの4年間は、リーマンショックから景気回復が進まず、東日本大震災の発生、政権交代と日本の社会経済が目まぐるしい変化のなかで「日本一輝いているまち・燕市」の実現を目指して全力投球してきたと振り返った。

自らトップセールスをかけ、子ども夢基金の創設など教育環境・子育て環境の充実、大規模太陽光発電・メガソーラーの建設、子ども応援おひさまプロジェクトの推進、ESCOの取り組み、おでかけきららん号の運行、障がい者の就労支援、三条燕インターチェンジ付近の路上駐車問題など長年の懸案にも挑んだ。

市民からも燕市の話題がマスコミに多く取り上げられるようになったことを喜ぶ声を聞き、「これまでの取り組みが徐々に実を結びつつある」と自己評価。数多くの課題があるが、平成26年度予算案は有利な財源を活用し、マトリックス方式による事業構築も取り入れて合併後最大規模の一般会計で385億3,700万円の積極型予算とした。

まず重点テーマとして3つの項目に分け、「活力ある燕：定住人口の増加」でつばめ産業レガシープロジェクト、医療福祉の充実、Jack & Bettyプロジェクト、燕キャプテンミーティング事業、「賑わいのある燕：活動人口の増加」で健康づくりマイストーリー運動、防災リーダー養成講座、つばめ若者会議、「魅力ある燕：交流・応援人口の増加」で定住自立圏構想、県央大橋西詰地域の基本計画の策定、ヤクルトスワローズとの交流事業などをあげた。

さらに政策は昨年と同様に6つの項目に分けて示したうえで、2020年の東京五輪に向けた「つばめ東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」で燕産地製品のPR、新たな販路の創出を図っており、これは「子どもたちが未来への夢や郷土への誇りを持てる“日本一輝いているまち”を目指す燕市にとって絶好のチャンスだと私は考えてる」。

そして「そのプロジェクトを本格始動させるなど燕市の新たな魅力と、活力と、賑わいづくりを推進する平成26年度は、燕市が次なるステージに向けて飛躍する契機となるものと確信している」と力強く結んだ。