鈴木力燕市長は30日、定例記者会見を行ってふるさと納税者への特産品のプレゼントや県内では初めての胃がんリスク検診の実施など9項目を発表した。
ふるさと納税者への特産品のプレゼントは、ふるさと納税「燕応援寄附金」の納入者に特産品をプレゼントする。プレゼントは1品5,000円相当の金属洋食器、金属ハウスウエア製品、農産物などで、寄付額に応じて1万円以上1品、5万円以上2品、10万円以上3品をプレゼントする。
対象は5月1日以降にふるさと納税した人で、1人につき同一年度内に1回まで。当初は13品を用意するが、6月まで市内の事業所などを対象にプレゼントする商品を募集し、7月以降にプレゼントする特産品を追加していく。
これまでふるさと納税をした人には、燕市温泉保養センター「手まりの湯」や燕市産業史料館の無料利用券をプレゼントしていたが、全国的にふるさと納税に対する特産品のプレゼントが増えており、燕市の魅力発信を新たに展開し、交流人口や応援人口の拡大を目指す。特産品は市が購入し、プレゼントの数量の想定はないが、今年度は50品分の予算を計上している。
これまで燕市へのふるさと納税実績は、平成20年度が9人の22.5万円、21年度が5人の11.5万円、22年度が2人の185万円、23年度が3人の190.5万円、24年度が5人の244万円、25年度が5人の26.5万円となっている。
胃がんリスク検診は、胃がんの最大の原因とされるピロリ菌の検査などを行うもので、全国的には実施している自治体はあるが、県内では燕市が長岡市と並んで同じ時期に初めて実施する。
特定健診受診時に希望者に対して胃がんリスク検診を行う。具体的には14日から6月25日までに14会場で行う特定健診で行い、対象は5歳刻みで平成26年度末で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳で、燕市国民健康保険に加入し、市の特定健診を受診し、胃がんリスク健診を希望する人。血液検査で行い、自己負担金は1,000円。
長岡市との違いは、燕市はジェネリック医薬品の利用促進を契機に構築した燕市独自のデータベースをを活用し、ピロリ菌除菌などの治療を受けていない人を抽出、アプローチし、医療機関への受診勧奨などを行うなど、フォロー体制を整えている。
燕市ではがんの医療費のなかで胃がんが3番目に高く、ことし2月までの1年間にがんで死亡した147人のうち20人に胃がんの治療がなされていた。胃がんリスク検診の受診対象者は1,700人。そのほか会見で発表された項目は次の通り。