三条市長が発起人のひとりの水害サミットが全国の市区町村長へ「災害にトップがなすべきこと」11か条を送付 (2014.8.23)

国定勇人三条市長が発起人に名を連ねる水害サミットは22日、全国の市区町村長へ「災害にトップがなすべきこと」11か条を送付した。

全国的に台風や局地的豪雨などによる大規模な水害、土砂災害が多発するなか、市区町村長が災害への平時からの備えや災害の渦中での陣頭指揮の一助にしてもらおうと、サミットで話し合われた被災自治体の災害から得た教訓などをまとめた「防災・減災・復旧　被災地からおくるノウハウ集」のなかから、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）からもとくに評価された部分を抜粋して送付した。

水害サミットは2004年7月の福井豪雨、新潟・福島豪雨、同年10月の台風23号で激甚災害に襲われた4市の市長が発起人となり、05年から毎年、全国の大規模水害被災地の市区町村長が一堂に会して開き、被災時の体験や現場から得た教訓を語り合い、情報を全国に向けて発信し、防災・減災の観点から提案を行っている。

発起人は国定市長のほか、兵庫県豊岡市の中貝宗治市長、見附市の久住時男市長、福井県福井市の東村新一市長。

水害サミットが全国の市区町村長へ送付した
「災害にトップがなすべきこと」11か条

「命を守る」ということを最優先し、避難勧告を躊躇してはならない。
判断の遅れは命取りになる。なによりもまず、トップとして判断を早くすること。
人は逃げないものであることを知っておくこと。人間の心には、自分に迫りくる危険を過小に評価して心の平穏を保とうとする強い働きがある。災害の実態においても、心理学の実態においても、人は逃げ遅れている。避難勧告のタイミングはもちろん重要だが、危険情報を随時流し、緊迫感をもった言葉で語る等、逃げない傾向持つ人を逃げる気にさせる技を身につけることはもっと重要である。
ボランティアセンターをすぐに立ち上げること。ボランティアは単なる労働力ではない。ボランティアが入ってくることで、被災者も勇気づけられる、町が明るくなる。
トップはマスコミ等を通じてできる限り住民の前に姿を見せ、「市役所（町村役場）も全力をあげている」ことを伝え、被災者を励ますこと。自衛隊や消防の応援隊がやってきたこと等をいち早く伝えることで住民が平静さを取り戻すこともある。住民は、トップを見ている。
住民の苦しみや悲しみを理解し、トップはよく理解してることを伝えること。苦しみと悲しみの共有は被災者の心を慰めるとともに、連帯感を強め、復旧のばねになる。
記者会見を毎日定時に行い、情報を出し続けること。情報を隠さないこと。マスコミは時として厄介であるし、仕事の邪魔になることもあるが、情報発信は支援の獲得につながる。明るいニュースは、住民を勇気づける。
大量のごみが出てくる。広い仮置き場をすぐに手配すること。畳、家電製品、タイヤ等、市民に極力分別を求めること（事後の処理が早く済む）。
お金のことは後で何とかなる。住民を救うために必要なことは果敢に実行すべきである。とりわけ災害発生直後には、職員に対して「お金のことは心配するな。市長（町村長）が何とかする。やるべきことをすべてやれ」と見えを切ることも必要。
忙しくても視察は嫌がらずに受け入れること。現場を見た人たちは必ず味方になってくれる。
応援・救援に来てくれた人々への感謝の言葉を伝え続けること。職員も被災者である。職員とその家族への感謝も伝えること。