鈴木力燕市長は31日、定例記者会見を行って大河津分水の高水敷の利活用にチャレンジする民間事業者の募集、燕市総合防災訓練の実施など7項目を発表した。
高水敷の利活用は、国交省の大河津分水可動堰改築事業で、大河津分水路右岸に東京ドーム4.5個分に当たる21ヘクタールの広大な高水敷が整備されたのに伴い、その利活用を行う民間事業者を募集するもの。
募集期間は4日から2015年5月1日まで、11月下旬に現地視察会、来年5月下旬に説明会を予定。15年に10下旬に事業者を選定、16年3月まで事業着手準備、16年4月から事業着手のスケジュール。
鈴木市長は、河口の抜本改修が終わっていない段階でリスクが高い場所であり、「行政が主体となってハード事業をやるところまでは、行かないのかなと思っている」としながらも、「民間の事業者でそういったリスクがあってもやってやろうという人がいるのかどうか、あるいは水があがっても問題ないようなプランをもつ人がいるかもしれないと募集することにした」、民間から「どんな方がどんなことを提案していただけるかなというようなことをまず探りたい」と話した。
それに伴う補助金などの活用については、「行政が一部をお手伝いをすることで財源とか確保できる要素があれば、中身しだいだが、そういった可能性も否定しない」とした。
燕市総合防災訓練は9日午前7時半から行う全市一斉では初めての避難訓練。震度6強の地震を想定し、68団体から役2,600人が参加。避難所の開設も含めた避難訓練だが、消防車の稼働や放水訓練の訓練はなく、情報伝達や図上訓練が中心になる。発表した7項目は次の通り。