三条市は10日、平成26年度除雪対策協議会を開き、国、県、市それぞれが今冬の除雪計画を説明し、自治会や関係機関に理解と協力を求めた。
同協議会は三条市をはじめ新潟と長岡の国道事務所、県三条地域振興局、三条署、商店街、建設業協会、自治会などの団体の代表者らで構成する。毎年、降雪期を前に市内の国県道と市道の除雪計画を担当機関が説明し、確認している。
午後1時半から市役所で開いた同協議会は、40人余りが出席。三条市内の除雪路線は、国道8号が国土交通省の管轄で、新潟方向の代官島から土場までの10kmが新潟国道事務所黒崎維持出張所、若宮新田から千把野新田までの5.1kmを長岡国道事務所長岡維持出張所が担当。国道289号、290号、403号、主要地方道と一般県道の計151.9kmを県三条地域振興局。市道を三条市が管理している。
それぞれの基本方針は、ほぼ昨冬と同じ。変更のあった1つは国道8号・17号の除雪計画の「除雪目標」。「異常降雪により2車線確保が困難になると想定される場合」の交通の確保について、昨年の「5日間程度」から、「早い段階で通行止め措置を行い、除雪作業を集中的に実施」となったことで、担当の長岡国道事務所では、現実的に通行止めができるのか対応を詰めているところとした。
また、県三条地域振興局によると、同所の観測では昨冬の積雪は最大積雪深15センチで累計378センチ。過去9年かのデータによれば例年に比べると少なく、今冬の降雪は平年並みとの予想がされていることから、「昨年よりは降ると覚悟している」と話した。
三条市の機械除雪やスノーポールの設置などを含んだ除雪費は、前年度の平成25年度は2億5,400万円。平成24年度は4億7,100万円だった。