燕市は25日、吉田産業会館で平成26年度除雪対策会議を開き、関係機関や自治会長でこの冬の除雪の計画や体制を確認、周知し、除雪作業への協力を呼びかけた。来年度から5月に開かれる自治会長協議会総会・市政懇談会で除雪に対する意見要望書を配布して提出してもらい、代わりに除雪対策会議は今回を最後に今後は開かないことにした。
冬を目前にした除雪対策会議では、せっかく自治会長から意見や要望をもらっても除雪計画に反映するのが難しいのが現実。冬を終えて年度末の各自治会の総会などで寄せられる意見や要望をとりまとめて意見要望書として提出してもらえば、夏過ぎから作成する除雪計画に反映でき、消雪施設の不具合にも業者の余裕をもって修理できるというもの。除雪計画書は広報紙の配布と一緒に各自治会長に届ける。
会議には市の担当課や消防、警察、消防、電力、ガス、JR東日本など関係機関から13人と自治会長123人が出席した。市による市道の除雪計画路線の延長は、車道が434.5kmで、消雪パイプの新設で昨年より3.1km短くなり、市道延長958.6kmに対する車道除雪率は45.3%。歩道除雪延長は94.3kmで、小池中通学路などの歩道新設により昨年の1.1km増で除雪率は68.9%。
除雪機械は車道用34台、歩道用19台で、それぞれ昨年度の1台増。除雪機械出動計画台数は歩道用が貸与60台、借上54台の計114台、歩道用が貸与18台、借上11台の計29台で、いずれも昨年度と同数。出動基準は例年通り積雪深がおおむね10センチを上回ったとき。
燕市管内の県管理道路除雪計画もほぼ例年通りで、出動基準は車道は10センチの降雪があったとき、歩道は歩道上の積雪が20センチを上回ったとき。早期除雪は7時までの完了を目標にする。
ただ、凍結防止剤の散布は凍結により通行に支障がある場合に加えて、新たに今年度は気象予報で気温が0度以下になる場合という基準を加えた。