地方創生担当相の石破茂氏が見附市で演説、「安倍内閣の地方創生をやり損なうと日本がつぶれる」 (2014.12.10)

衆院選の自民党候補の応援で10日、地方創生担当相の石破茂氏が本県入りし、新潟4区では午後4時半から見附市文化ホール「アルカディア」で行われた個人演説会で応援演説を行った。

石破氏は「テレビで見るほど怖くないのでご安心を」と笑わせて始め、年末の忙しい時期に選挙をする意味から話した。「わたしたちは数をたくさんもっていればなにをやってもいいとは思っていない。やはり重大な政策の変更をするときは有権者におたずねしなければならない」と、消費税の延期を問う選挙という位置づけを示した。

これから増える医療、年金、介護をまかなうには、富裕層の増税や法人税では景気が悪いと3分の1も税金が入らず、安定的な税収のために消費税増税が必要。株が上がってももうかったのは一部、給料が上がってないという人も多く、さらに円安で灯油やガソリンをはじめ輸入品が値があり、電気料金も原発が止まって上がった。「こんな状況ではとても（消費税を）10％にできず、1年半、先延ばしさせてほしい」、「その間、われわれ自公にやらせてもらえないかというのが今回の選挙」とした。

20代から30代の女性が激減する消滅可能性都市が急増し、町がなくなり、やがて日本はなくなる。地方の人口減少になんとしても歯止めをかける。誰でも知ってるような会社が雇ってる人は国内で働く人の3割。あとは地方で、地方経済が良くならなければ日本が良くなるということはありえない。

かつて田中角栄が日本列島改造をした。大平正芳は田園都市構想、竹下登はふるさと創生一億円をやった。「安倍内閣の地方創生をやり損なうと日本がつぶれる」ため、内閣で地方創生に全力をあげて取り組むことになっている。

1970年から80年にかけて新幹線も高速道路もなく、飛行機もあまり飛んでない時代に地方が元気だったのは、公共事業と企業誘致。しかし、今の地方には大企業の工場の空き地がたくさんある。

日本海側を全部、高速でつなげることや大地震対策など「やるべきものはやるが、かつてのように公共事業だけで地方を支えることはできない」。その一方で農林水産業はどんどん廃れた。しかし、自然環境は世界でも非常に恵まれており、それを生かすように政策を変更しなければならない。

観光も同様で、見附市は料亭の町というが、そういうところに人は必ず来る。栃木県の宇都宮市は、世界中の人がやってくる居酒屋があり、そこではサルががおしぼりを運び、気が向けば酌をしてくれ、外国からも客がある。

島根県太田市には、義手や義足をつくる会社があり、1円の補助金ももらっていないが、世界中から注文が殺到し、若者が土、日曜も進んで働く。そんないい例が日本中にいっぱいあり、「これからはそこにしかないものをどうやって生かすという時代」。

解散の日に国会を通った地方創生法案のポイントは、平成28年3月までに国内すべての市町村に自分のまちをどうするか計画を出してもらう。それに関する資料を国から渡し、人口、所得、雇用、医療など目標を定める。そこにもうひとつ、できたかできないかの評価も入れる。

結局うまくいかない例は山ほどある。市長だけでなく子どもも金融機関、商工会もみんなで参加し、みんなで責任をもつ。竹下内閣は1億円をばらまいたと言われたが、それによってすべての町の知恵と力がわかり、試される。見附市は日本でいちばん健康な町をつくろうとしている。それがまたスマートウエルネスシティの認定を受けた。健康で長生きすれば医療費は削減できる。見附市は元気で長生きする日本一健康な町をつくろうとやってきた。

これまで金さえ出せばいくらでも買えると思ってた。原発は減らすが安全基準をクリアした原発は動かす。再生可能エネルギーは上げる。食料の自給力を上げる。「これからは地方がエネルギー、食料、観光、健康で日本を支える時代を地方がつくらなければならない」。

新しい日本をつくるために最大限の努力をする。「野党のことはどうでもいい。問われているのはわれわれ自民党」とし、野党だった3年半はつらかった。あの間に謙虚で親切で正直な党になろうと思ってきた。「与党になって2年。その思い、変わってないだろうね。それも問われるのが今度の選挙」。

自民党候補が優勢と報道されたことについて、「いいと言われて良かった選挙は一度もない」とし、「そんなにいいんだったら行かなくてもいい」、「そんな差はあっという間にひっくり返ると引き締め、新潟は山本五十六をはじめ、田中角栄、稲葉修など大勢の人が出ており、「そういういにしえの方々に恥ずることがない日本をつくるためにも」自民党候補への支援を呼びかけた。