菅官房長官が三条市役所前で演説、アベノミクスによる経済成長戦略の審判を仰いだのが今度の解散 (2014.12.11)

菅義偉官房長官が11日、本県入りし、正午から三条市役所前で冷たい雨の降るなか応援演説。アベノミクスによる経済成長戦略の審判を仰いだのが今度の解散とし、支持を訴えた。

菅氏は、行き過ぎた円高で輸出企業は海外の企業に敗れ、シャープも3000人の人員を余儀なくされ、海外企業による買収も報道されたが、2年前に自民党が政権を奪還してから日本の政治状況は大きく変わったとした。

安倍首相はこの2年間、デフレ脱却と経済再生最優先で取り組んだが、その理由は「確かな財源がなければ社会保障を充実させることもできない。強い経済がなければ確かな外交や安全保障を進めていくこともできない」。

日本は確かな経済力でアジアや途上国にODAで支援し、結果として日本の領土、領海や国益を守ることにつながった。

国と地方で1000兆円の借金を減らすのに行政改革は当然だが、同時に経済を拡大して税収を確保していくことも必要。これに対して民主党は徹底して攻撃するが、民主党は経済状況を滅茶苦茶にしたことを棚に上げて経済を再生するのにどうするかという具体案をまったく示さず、批判だけしていると指摘した。

雇用環境は大幅に改善し、倍になった株価で年金基金に28兆8000億円の運用益が生まれ、「結果的に国民の老後の安心に大きく貢献した」と成果を強調した。

安部政権は「政治主導でものごとを決めていく政権」とし、その一例として海外からの観光客が、民主党政権830万人が安倍政権1年目で初めて1000万人を超えたことを紹介。万博以来44年ぶりに旅行収支が黒字になり、ことしはさらに300万人増えそう。アベノミクスの過度な円高の是正と、ビザの大幅な緩和を始めたら翌月から増え始めた。タイは翌月から8割増え、効果てきめんで、「こうしたことをひとつひとつ政治主導で進めている」。

「15年ぶりにデフレ脱却の最高の機会を今、つくることができた」反面、景気回復を味わえないことも十分に承知してるが、それは4月の消費税引き上げが最も大きな要因だが、それは財政再建、社会保障充実を考えて行ったもので、「民主党政権が続いていればマイナス成長で引き上げられなかった」と安倍政権の功績を訴えた。

しかし、消費税の10%への引き上げを延期したのは、「来年10月から10%に上げたらデフレ脱却のチャンスをつぶしてしまう。そういうなかで総理は決断した」。しかし、延期には国会で法律を変える必要があり、「アベノミクスによる経済成長戦略をなんとしても国民の皆さんの理解をいただいて進めたい。その思いで皆さんに審判を仰いだのが今度の解散」と、理解を求めた。

社会資本の充実は必ず行い、長生きが不安な社会だが、長生きして良かったという国をつくりたい。それには地方分権、地方創生で、「国は積極的に財政の支援をするが、つくるのは地域の事情をいちばん良く知っている市町村の皆さんに委ねたい」とし、支援を求めた。