第1回燕市特別職等報酬審議会で市長、副市長の給料、議員報酬とも昨年に続いて3%引き上げを答申 (2015.1.15)

第1回燕市特別職等報酬審議会が14日、燕市役所で開かれ、市長、副市長の給料、議員報酬とも昨年に続いて3%引き上げるよう鈴木力市長に答申した。

3%引き上げにより、市長の給料は86万0500円（現行83万5500円）、副市長は65万3700円（同63万4700円）、議員報酬は議長38万0600円（同36万9600円）、副議長31万5700円（30万6600円）、議員30万0300円（同29万1600円）となる。

さらに付帯意見として県内他市の状況や景気動向を考慮し、人口規模などに見合った報酬などなるように今後も引き上げを検討し、市議会では燕市に見合った議員定数の見直しを期待するとした。

審議会は市内の団体代表や有識者など10人を委員に構成。鈴木市長の諮問を受け、分水商工会副会長の古沢功さんを議長、燕市男女共同参画推進委員会委員の丸山朝子さんを副議長に決めて審議した。

県内20市で市長給与は高い方から9位、副市長は11位で、同規模の市と比較しても低い。経営者の委員からは、地元業界は給料を上げられる状況ではなく、判断も迷うという意見もあったが、引き上げの方向でほぼ一致した。

引き上げ幅は5%の意見もあった。「市長は多忙、休みは何もない」、「市長は非常にアイデアマン」と評価する人もいたが、「市民感情から一気に引き上げは難しい」、「昨年は3%引き上げだったがの、今度は5%となると説明が難しい」などの声があり、3%で決着した。

一方、議員報酬も県内20市で14位と低い。昨年秋に行われた市議選は定数を1だけ超過したが当初は無投票もささやかれた。立候補者が少ない要因として第一に叫ばれたのが報酬の低さだった。

委員からは報酬が約30万円でも手取りは22万円くらいになり、「魅力ある活動はできない」、「（燕市議より高い）三条市議会でもなり手がなかった」、「大幅なアップをしないと燕市はだめになる」といった声があった。

さらに報酬を月額ではなく、議会に出席するごとに1回いくらで報酬を支払うという抜本的な改革のアイデアを披露する人もいたが、引き上げの方向で一致し、引き上げ率については最終的に多数決で3%とした。

また、費用弁償については諮問されていないが、県内20市では燕市のほかに新潟市、長岡市の3市だけ費用弁償がなく、旧分水町にはかつて費用弁償があったと話す委員もあり、費用弁償の復活も市議会に意見を伝えてもらうことにした。

古沢議長は鈴木市長に答申書を手渡した。鈴木市長は「ますます責任の重さを感じている」、「市民から納得いただける、ご理解いただける仕事ができるよう引き続き努力してまいりたい」とした。