14日まで労働相談ダイヤル「0120‐154‐052」開設、職場の悩みごとや困りごと、労働全般の相談を無料受け付け (2015.2.12)

連合県央地協などは12、13、14の3日間、ことしも「労働相談ダイヤル」（電話：0120‐154‐052）を開設し、パートや契約、派遣、臨時、正社員を問わず職場で悩んでいること、困っていることやおかしいと思うことなどについて労働全般の相談を無料で受けている。

連合（日本労働組合総連合会）本部や県組織の連合新潟はじめ、連合県央地協でも通年で労働相談を受け付けているが、連合新潟では、地域で働く人と連携して処遇を考える場をもとうと毎年、この時期に県内7つの地協で「なんでも労働相談ダイヤル」相談窓口を開設し、労働組合のない職場で働く人からの相談を受けている。

県央地協は、三条、燕、加茂、田上、弥彦の県央エリアを担当し、三条市田島2地内の同地協事務所内で担当者が常駐して相談を受ける。相談は無料で、開設時間は午前10時から午後7時まで。

同地協への相談は、昨年1年間で40件。6、7年前のリーマンショックのころは解雇の相談が半数以上だったが、近年は残業など時間外労働への不払いや有給休暇についてなどが増えているという。

この相談は、まずは相談者の思いを聞いてアドバイスするもので、秘密厳守。場合によって、使用者との協議や労働基準監督署などとの連携も必要なこともあるが、その場合も相談者の意向を聴き、互いに納得しながら進めていく。「働くことを優先して解決していきたい」という考えで、「気持ちよく働ける場があって、労使とも高まっていけば」と願っている。

「なんでも労働相談ダイヤル」の電話は、全国共通の常設のフリーダイヤル「0120-154-052」だが、「0256」の局番の固定電話からかけると県央地協につながる仕組み。携帯電話やほかの局番からフリーダイヤルにかけた場合は、その近くの地協などにつながり相談を受け付ける。「何でも相談ダイヤル」開設日以外の相談や問い合わせは、連合地協（電話0256-32-6363）へ。