国定三条市長が施政方針、総合計画終期8年後とさらに先のこの町の将来の姿を見据えて (2015.3.3)

三条市議会3月定例会の初日2日、国定勇人市長が施政方針演説を行い、総合計画の終期8年後、そしてさらに先のこの町の将来の姿を明確に見据え、現実のものとして描ききることができるよう、的確な一歩を踏み出していくと決意も新たに平成27年度の施政方針を示した。

施政方針演説を行う国定三条市長

■平成27年度施政方針 - 三条市

国定市長は、「このまちの基礎体力を向上させる～ライフステージごとに基礎体力を高め、まちの魅力を向上～」、「人を去らせず、来る人を追い求め、歓迎する～人口流出を抑制し、人口の復元力を高めることで社会動態を改善～」、「人口減少社会、少子高齢化社会と共存する道を歩む～高度成長期以来の価値観の転換を図ることで『持続可能』という最強の武器をこの手に～」3つの処方せんを掲げ、それぞれに具体的な展開を示した。

若年層の転出抑制として、高度な教育機会を求める若者をとどまらせ、学ぶことによってそれぞれの夢を紡いでいくことのできる高等教育機関の設立に向けて「高等教育委期間設置準備室」を新たに設置し、実学系モノづくり大学と看護職員を養成する総合的看護学校の設置などに向けて、検討や調査を進める。

若年層の転入促進として、魅力的な就労の場の創出には、ものづくり産業や農業に限らない多彩な就労の場の創出も重要とし、IT系企業サテライトオフィスの湯地や森林資源を有効活用するバイオマス発電ンお事業化検討、観光産業の創出に向けた取組も進める。あわせて移住希望者をサポートする移住支援窓口も新たに設置する。

また、処方箋の「人口減少社会、少子高齢化社会と共存する道を歩む」では、「高齢者」概念の転換、「インフラ」概念の転換、「一極集中」思考の転換をあげ、暮らしの様々なニーズと意欲のある高齢者をつなぐ「暮らしのサポートセンター」の新設、都市計画道路の見直しや旧荒沢小学校を活用した滞在型職業訓練施設整備、空き家バンク制度創など価値観の転換を具体的に表した。

産業や防災、子どもたちの教育関係などのほか、仕事と子育ての両立支援、女性が働きやすい環境の整備など、子どもから若者、高齢者と幅広い年代にスポットをあてた事業なども示した。

おわりに、「三条市は今、岐路にたっています」と述べ、ここで選択を誤れば、このまちは活力を失い、担い手のいなくなった里山や田畑は荒廃し、歴史や文化の継承は途絶え、その発展を支え続けてきたものづくりを基礎とした地域の産業は衰退していってしまうでしょう」、「いつまでも変わらないまち」と感じていくためには、岐路にある今こそ賢い選択をし、現在の少子高齢化、人口減少の流れを反転させていかなければなりません」。

「わたしはその先の未来に、多くの若者が行きかうまちなか、子どもの笑い声が響く遊び場、のどかな中にも活気のある農村の空気など、多くの方の胸にきっと残るあの懐かしい景色を、あの匂いを、再びこのまちに取り戻したいと真剣に考えています」とし、その未来に向けた第一歩が平成27年度に踏み出されたのだと振り返ってもらえるようさらに積極果敢に市政を展開していくと述べ、締めくくった。