5日開会した燕市の3月定例会で鈴木力市長は施政方針演説を行った。鈴木市長は人口減対策として今年度に続いて来年度も定住人口、活動人口、交流・応援(燕)人口の3つの人口増戦略をさらに充実させ、燕市が地方創生のモデルケースと言われるように積極的に取り組むとした。
はじめに鈴木市長は今後、大部分の自治体で人口の大幅減が推計されるなか、今年度当初予算で3つの人口減対策を打ち出したことから話した。平成27年度はそれに加えて産業の活性化や教育・子育て環境の整備、福祉・医療サービスなどの施策の充実を図る。
平成27年度は3市町合併に伴う合併特例債の最終年度となり、28年度以降は段階的に普通交付税が段階的に減額される一方で公共施設の老朽化対策や高齢化による社会保障関連経費の増大し、「燕市ならではの知恵と工夫が必要であり、また重要」。緊急経済対策や地方創生ののため交付金が制度化され、この交付金を活用し、「本市が掲げる3つの人口増戦略のさらなる充実を図る」とし、3つの人口増戦略に沿った重点テーマ、6項目に分けた政策について述べた。
結びに「平成27年度は地方創生元年と位置付ける年になるはず」で、「地方創生という風をしっかりとらえることが重要」で「各自治体のアイデアと実行力が問われ」、「燕市が地方創生のモデルケースと言われるように積極的に取り組んでまいりたい」とした。施政方針の全文は市のホームページからダウンロードできる。
3月定例会の会期は20日まで16日間。一般質問は5、6日と9、10日の4日間で、24市議のうち18市議が質問を通告し、質問方式は4人が一括質問、14人が一問一答。一般質問の日程は次の通り。敬称略。