燕市は住宅取得を支援する定住促進事業をリニューアルし、対象年齢や建築場所の条件を緩和 (2015.4.8)

燕市は住宅取得を支援する定住促進事業をリニューアルし、これまでの「定住促進・まちなか支援事業」に代えて新たに「移住家族支援事業」と「定住家族支援事業」をスタートした。

燕市に住むために住宅を取得する子育て世代などを対象に住宅取得にかかる費用の一分を補助する事業で、これまでの制度より対象者の年齢、建築場所などの条件を緩和した。

具体的には補助限度額は移住家族支援で100万円、定住家族支援で50万円はこれまで通り。申請者の年齢をこれまでの満40歳未満から満50歳未満に引き上げた。

移住者、多子世帯、市内建築業者への発注には加算があったが、新制度では入籍後3年以内の新婚世帯を追加して拡大。さらに取得住宅の所在地を移住家族支援はこれまでの都市計画用途地域から市内全域に、定住家族支援は人口集中地区「DID」から「DID」を含む都市計画用途地域に拡大した。

これまでの「定住促進・まちなか支援事業」では、24年度から26年度までの実質2年半で119件の申請があり、うち市内へ転入が63世帯の206人、市内での移住が56世帯の195人だった。