私たちの三条市をつくる市民の会は12日、同日行われた「パルム」事務所の売却に関連する株主代表訴訟事件の第10回口頭弁論についての会見を開き、内容について説明した。
同裁判は、三条市の商業施設「パルム」を運営していた三条昭栄開発(株)の株主の男性が原告となり、同社社長の国定勇人三条市長に対し、同社事務所の売却に関連して同社に損害を与えたなどとして損害賠償責任を求めているもの。
2013年11月に提訴し、パルム2内にある同社所有の不動産(事務所)を第三者に300万円ほどで売却したうえで、その第三者から2年間で売却代金を上回る賃料344万円で賃借したというもの。
午前10時から新潟地方裁判所三条支部で行われた口頭弁論終了後に、三条市役所第二庁舎で説明。国定市長の証人尋問をするかどうかについて、双方から意見書が出ているとし、被告側は国定市長の尋問はする必要がないとしているなどの内容などを説明した。
さらに、今回より裁判官が変わったことから、新しい裁判官は、どこが問題点なのかをきちんと出してもらい、自分としても何を判断すべきか考えてみたいとしていると述べた。
次回には、被告側には賃料を決めたプロセスの提出を求め、原告には1800万円の売買代金の鑑定書の合理性などを示す。その後、争点を整理して明確にしたうえで証人尋問に進んでいくとの見通しを示した。次回は、6月23日午前10時から開かれる予定。