三条市教育委員会は27日、保育料の算定に誤りがあり、19世帯の22人に過大請求した4月から7月までの保育料合わせて23万9,000円を還付すると発表した。
一人当たりの還付額は2,400円から最大3万2,800円まで。対象者には個別にお詫びの文書を送付し、9月18日に返金する。8月分の保育料から正しい保育料で徴収する。
ことし4月1日に施行されrた「子ども・子育て支援新制度」で保育料は市町村民税所得割額を基に算定されることになったが、「税額控除(配当控除、住宅借入金等特別控除等)は反映されない」との国からの通知を受けてシステムを整備し、4月からの保育料を算定し徴収してきた。
しかし、本来は控除すべき「税額調整措置の額」を誤って控除せず、保育料を算定。一部の保育所利用者の保育料を本来額より高く算定していることがわかった。三条市では業者に算定を委託しているが、誤りをチェックできなかった。同様の算定誤りは全国で起きており、県内の半数を越す市で誤りが発生した。