三条市は26日、9月2日召集の三条市議会9月定例会の議案概要説明会を開き、マイナンバー制度の施行に伴っての条例の制定や改正、第一中学校区小中一体校の落雪防止のための改修を含む一般会計補正予算など18件を説明した。
提出議案は、条例の制定や一部改正、廃止など9件、市道路線の認定及び廃止1件、保内地区交流施設庭園生活館建設建築本体工事請負契約の一部変更について1件、平成27年度三条市一般会計補正予算及び特別会計の補正予算3件、平成26年度三条市水道事業会計未処分利益剰余金の処分1件、専決処分報告、一般会計と各特別会計、三条市水道事業会計の2件の平成26年度決算の認定の18件。
保内地区交流施設の本体工事請負契約の一部変更は、6月30日に請負契約を締結したが、杭長の変更により、契約金額を2億5,153.2万円から300万円余り増額した2億5,453.44万円に変更。
一般会計の補正予算は、歳入歳出ともに4億3,075.3万円。第一中学校区小中一体校の校舎棟大屋根からの落雪予防として「小中一体校施設整備費」(1,490万円)、大崎中学校小中一体校建設事業費として(3億782,000円)は埋蔵文化財の試掘調査で遺跡が確認されたことから、大崎小学校の既存施設の一部を撤去して本調査を行うなど。