三条市、市内4社会福祉法人と連携、来年4月以降に三条ものづくり学校に障害者を雇用するアイエスエフネットライフ新潟・三条事務所開設 (2015.9.3)

3日、三条市、IT関連企業のアイエスエフネットグループ（東京都港区）、市内の4つの社会福祉法人の6者で障がい者就労支援に関する協定、三条市とアイエスエフネットグループで生活困窮者等就労支援に関する協定を結んだ。

障がい者就労支援に関する協定と生活困窮者等就労支援に関する協定の調印式

4つの社会福祉法人は、県央福祉会、三条市手をつなぐ育成会、ひめさゆり福祉会、青空福祉会。午前9時半から市役所で行った調印式には、国定勇人市長、アイエスエフネットグループ代表の株式会社アイエスエフネット・渡辺幸義代表取締役、各社会福祉法人の理事長が出席してそれぞれの協定書に調印した。協定書には市内の障害者支援施設の「いからしの里」で作った和紙で作成した。

障害者雇用に取り組むアイエスエフネットグループは、7月1日現在で3,316人の社員があり、全国では5本の指に入るとという約460人の障害者を雇用。採用の人数の増え方は全国一で毎年100人から150人ぐらい増えている。さらに障害者の就労訓練を1,000人くらい利用しており、これらが雇用の予備軍で毎月50人ほどずつ増えている。

これまでに新潟県と新潟市、佐賀県と佐賀市、熊本県と天草市、市単独で神奈川県川崎市、広島県呉市との間で同様に障がい者就労支援に関する協定を結んでいるが、一般には利用者の取り合いになるために対立構造となる地元の社会福祉法人とともに協定を結んだのは三条市が初めてのケースとなった。

障がい者就労支援に関する協定の調印

今回の協定により、具体的には来年4月以降に三条ものづくり学校に株式会社アイエスエフネットライフ新潟・三条事務所を開設。ITを利用した遠隔地でも可能なコールセンターやIT関連の業務を行い、初年度は約20人、3年間で50人から100人くらいの雇用を考えている。

調印式で国定市長は、障害者の経済的基盤の確立、親が亡くなったあとの障害者の支援のために真っ先にとりかかなければならないのが「自立のための経済的基盤を整えること」で、工賃、給料の水準のアップを図っていかなければならないとした。

三条市の地域活性化ドバイザーの青山社中株式会社（東京都港区）の朝比奈一郎筆頭代表に渡辺代表取締役を紹介され、「そのあまりにも情熱のたけだけしさに戸惑いを覚えるくらい」だった。

生活困窮者等就労支援に関する協定の調印式

「これを機に三条の障害をもたれている方々が新たな工賃アップに向けた大きな夢の第一歩を踏み出すことができる基盤が整いつつあると思う」、「三条ものづくり学校に社長さんの言葉をお借りすれば、まさに背広を着てかっ歩して毎日、会社に通っていただくという姿を夢見ていたい」。

生活困窮者等就労支援に関する協定締結にも感謝し、「個人や家族の力だけでは就職が難しい方々に対するひとつの環境の改善ができる総合的な支援措置の第一歩がここに開かれたと認識している」と期待した。

渡辺代表取締役は「いちばんの展開の懸念事項だったのが社会福祉法人との連携」、「今の総合支援法のなかで、（社会福祉法人と）利用者の取り合いになるという衝突が現状、日本中で起こっている」なかで社会福祉法人と協定を締結できたことに国定市長をはじめ関係者に感謝した。

障害者手帳や障害福祉サービス受給者証を持つ人は1千万人と言われるなかで働ける人は約50万人しかなく、時間をかけて雇用までもっていくには「社会福祉法人と企業の連携が絶対に必要」で、「これから社会福祉法人と当社の居場所づくりから雇用のモデルを三条市の方々に支援していただけるのは、非常に理想的なモデルになる」。

アイエスエフネットグループ代表、アイスエフネットの渡辺代表取締役

また、障害者に関する法律は身体障害と知的障害が中心につくられ、発達障害、精神障害にはとても不足がある。「この声を上げるためには社会福祉法人と企業が同じテーブルについて意見をあげて家族及び利用者が悩んでいることを行政にあげ、それを国にあげていただく」ことが理想のモデルになる。

就労困難者に対する支援については、これまで3自治体で約140人の生活保護者を雇用した。実績では約15%が生活保護需給を受けずにすむようになった。その平均年齢は45歳で、「むこう20年の税金、タックスイーターがタックスペイヤーに変わる」、「国からみたら大きな節税になり、歳入になる」、「こういった取り組みをぜひとも、この三条市の行政と一緒に連携してやっていきたい」と述べた。

県央福祉会の碁石学理事長は「障害の就労の選択肢の拡大が図れる」、三条市手をつなぐ育成会の鈴木守男理事長は「今回の協定はまさに画期的なこと」、ひめさゆり福祉会の清水昭理事長は「全力を尽くして軌道に乗ることを念願する」、青空福祉会の岩本直久理事長は「ともしび工房でつくっているクッキーなどの販売もぜひ力を貸していただければ」とそれぞれ期待を話した。