安全保障関連法案に反対する県央市民パレードに目標を大きく上回る約280人が参加 (2015.9.6)

「平和をつなぐ県央市民の会」による安全保障関連法案に反対するパレードが6日、JR燕三条駅周辺で行われ、目標とした200人を大きく上回る約280人が参加して法案の撤回を呼びかけた。

6日行われた安全保障関連法案に反対する県央市民パレード

「平和をつなごう県央市民パレード戦争法案ぜったい廃案！」と題して行われたもので、参加者は午前10時に三燕みどりの森公園に集合。「平和をつなぐ県央市民の会」は代表や事務局を置いていないが、中心となって活動している長井由喜雄燕市議は「午前中がこの県央、熱く燃えますことを皆さんと一緒に力を込めてここから声をあげていくこと、そういう集会に参加できたことをわたしもうれしく思う」とあいさつした。

パレード前に三燕みどりの森公園で行った衆会で話をする新潟県弁護士会憲法改正問題対策特別委員会副委員長の高野義雄弁護士

新潟県弁護士会憲法改正問題対策特別委員会の副委員長でもある高野義雄弁護士は、安全保証関連法案の問題の大きな問題点は集団的自衛権の行使を認めていることと、自衛隊の後方支援を認めていることだとした。

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「権力の乱用は憲法が許さない。これがこれが立憲主義の原則だ」、「もしも政府が従来の憲法の枠が狭すぎて不都合であるというふうに考えたならば、政府がやることはまず国民に憲法を変えてもいいかどうかを問うべき」で、それをせずに憲法の解釈を変えることなどは「主権者である国民を無視した暴挙であるのは明らか」と訴えた。　

出発前に「戦争を知らない子供たち」を合唱

10人がリレートークを行い、「戦争法案の廃案を求める県央からのアピール（案）」を採択。「戦争を知らない子供たち」をギターやアコーディオンの伴奏で合唱、パレード中のコールを練習してパレードに出発した。

体中にプラカードを下げた参加者

パレードン横断幕を先頭に、「戦争はイヤダ」「アベ政治を許さない」、「子どもたちに平和を繋ごう」、「安保法案絶対反対」などと手書きしたプラカードや各所属団体の旗を掲げて、太鼓のリズムにあわせて「戦争法案ぜったい廃案」、「戦争反対9条守れ」、「みんなの力で暴走を止めよう」などとコールしながらJR燕三条駅前の通りを国道8号まで進んで折り返す約2キロを行進した。

燕差三条駅前通りを進むパレード

休日は県央地域でも有数の交通量の多い幹線とあって、注目度は抜群。イオン県央店駐車場で開かれていた「消防防災・救急フェア」に訪れていた家族連れも何ごとかとパレードを見守っていた。

参加者はふだんから野党の政治団体の関係者や核廃絶や環境保護を訴える団体などが中心だが、個人で参加した人も多かった。模型づくりが趣味の三条市内の50歳代男性は、「昔は戦闘機の模型を作っていたので、安保関連法案がどいういうことになるのかわかっている」と語気を強めた。

国道8号まで出て折り返す

バイオリンを手に参加した新潟市江南区の35歳の男性は、新潟市内で行われる同様のデモにも参加している。「デモに参加している人たちを元気にしようと」コールのリズムにあわせてバイオリンを弾く。「国民の大多数が反対するものを強行採決するのが許せない」、「県央地域でこれだけ集まるのはすごいことと思う」と声を弾ませた。採択した「戦争法案の廃案を求める県央からのアピール」は次の通り。

戦争法案の廃案を求める県央からのアピール

日本国憲法は戦力を保持せず国の交戦権を認めず、国民は等しく人間らしく生きる権利を有すると定め、内閣を含む全ての公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うと明記しています。

ところが安倍政権は、昨年7月の集団的自衛権行使容認から、平和や安全の言葉をかぶせた戦争法案を提出しました。審議すればするほど矛盾が拡大し、衆議院での強行採決に続き、参議院でも強行に採決を目指しています。

国会で政府与党が推薦した憲法学者が「安保関連法案は憲法に違反する」と明確に述べたことをはじめ、多くの学者、弁護士、そして元内閣法制局長富、元最高裁長官なども「違憲の法案は廃案しかない」と声を一つにしています。

8月30日には、日本列島を「戦争法案ぜったい廃案!」「戦争いやだ!」「憲法を守れ!」「平和を守れ!」と国会を12万人が囲み、新潟県内でも4000人が行動に参加しました。高校生をはじめ大勢の若者たちや、子育てママも参加して大きな勇気を与えています。

「過去の教訓に目を閉ざす国民に未来はない」といいます。戦争の時代、学校は軍国少年少女を育てる場に、役場は召集令状と戦死公報を管理する場に、寺社など宗教施設さえ英霊・軍神という言葉で国民の心を統制する場に変質させられました。戦争勢力がどんなに美化しようと企んでも、語り部として戦争体験者が証言する言葉の中に本当の戦争の真実があります。県央地域は供出米などの食糧供給を課せられ、銃弾・砲弾・戦闘機部品まで製造した地域です。戦争に道を開くことは、軍事費が拡大し、国民の権利も福祉もかえりみず重税を強要することになります。

私たちは、父祖から受け継ぎ、生き続け、子孫へと引き継いでいくべきこの地域から、「戦争はだめだ」「憲法を守れ」の声を大きく上げるために結集しました。私たちは、心をひとつに「絶対に戦争法案を廃案にさせる」「日本を戦争する国にはぜったいにさせない」この思いをさらに多くの人に広げていくことを宣言し、県央からのアピールとします。

2015年9月6日

9.6平和をつなごう戦争法案ぜったい廃案!県央市民パレード　参加者一同