東京五輪に向けた地域活性化推進首長連合、11月に2回目の総会を開き、来年のGWにはプロジェクト実施 (2015.10.2)

全国348の自治体が参加する「全国2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」（会長・国定勇人三条市長）の役員会が1日、燕三条地場産業振興センターで開かれた。

会長の国定三条市長と会長代行の三重県菰野町・石原正敬町長、副会長の鈴木力燕市長をはじめ7人のほか、経済産業省の五輪担当といっていい商務情報政策局サービス政策課の職員2人を含め事務局など20人が出席した。

開会のあいさつで国定市長は、「首長連合の具体のたま」ともなる燕三条地域で1日から4日まで開かれている「燕三条　工場の祭典」と同じ会場で1、2日と開かれている全国産業観光フォーラムにあわせて燕三条で役員会を開くことにしたと話した。

連合はことし6月に設立総会を開いたものの、それ以後は参加市町村に歩みや情報を届けることができてなく、このまま期待が反転して不満や失望の声につながりかねないと役員会を計画した。11月18日に東京で開かれる全国町村会議にあわせて再び総会を開いて具体のたまを示し、「賛助会員の道を歩まれるのか、本会員の道を歩まれるのかも含めて各市町村でご判断をいただくという流れをつくりあげていくことができればファーストステップとしての舞台が整うと思う」と話した。

会議では11月の総会で来年度から初めて具体的なプロジェクトを提案し、各市長村がどのプロジェクトに参加できるかを照会し、早いプロジェクトはできれば来年のゴールデンウイークに実施することにした。

地域のコンテンツを東京を舞台に国内外の人に効果的に、持続的に見せ、それをインバウンドにつなげることを「そこまでやるのという規模感でやる」（国定市長）。プロジェクトごとに温度差があり、スタート時期の違いもあるが、いちばん多くの会員市町村に期待していただけるであろうと思われるプロジェクトに積極的な意見交換がされた。

内閣官房の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室や遠藤利明五輪担当相にしっかりとアクセスできるような体制を整えていくことにした。また、企業から受けたさまざまな提案も会議で示した。