空き家の利活用促進のためにリフォームや雪下しなどの相談窓口にと燕市が燕市建設業協同組合と協定 (2015.10.21)

空き家、空き地問題に民間の力も借りて市全体で取り組む燕市は19日、管理不全に陥らない対策のひとつとして、空き家の利活用促進のためにリフォームや雪下しなどの相談窓口となる協定を燕市建設業協同組合（春木和明代表理事・35社）と締結した。

市役所で締結式を行い、鈴木市長と同協同組合の春木代表理事＝春木建設(株)代表取締役＝のそれぞれが、協定書に押印した。

協定の内容は、燕市と燕市建設業協同組合が連携・協力し、空き家の利活用を促進するため、空き家の所有者が空き家のリフォーム工事や補修工事、雪下ろしなどの冬期間の管理などを希望する空き家の持ち主などを中心に、空き家等の利活用業務を同組合が相談窓口となる協定。燕市が市民などから相談を受け、同組合を紹介する。

市は、空き家等の対策として6月に燕市シルバー人材センターと、庭木の管理や見回りなどを行う「空き家の適正管理に関する協定」を締結している。

空き家などの問題について鈴木市長は、これまでは管理不全の建物が、地域に防犯上、防災上課題を持っているか、それをいかに撤去していくか、撤去してもらうかに主眼があった。もちろんそれは大切だが、管理不全に陥らないようにという対策も重要だろうと、市として力を入れていきたいと話した。

さらに、今回の協定は、リフォームなどで新たに活用したい、そこに住みたいという人のニーズに対応できる相談窓口になってもらう。リフォームして空き地バンクに登録したいというときに、ただ単に古くなっていく状態を防止して　より資産を有効に活用してもらう一助になると期待。ほかにも、冬場の除雪や屋根の雪下ろしなどの対応にも期待した。

また、リフォームしたいというニーズと利活用したいというニーズのマッチングをしていくという空き家空き地バンクをしているが、そこに宅建業者も入って頂くとスムーズにいくのではと述べ、12月中旬ころまでに締結を考えて協定の準備を進めていると明らかにした。

鈴木市長は「燕市は全体として行政のいろんな経済的な支援措置に、持ち主の方々がお困りになっている、管理の問題、リフォームの問題、取引市場に出していくという部分での民間の方々の力も借りて、全体として取り組んでいこうと思っている」と理解を求め、同協同組合との協定締結を「心強く思っている」と感謝した。

春木代表理事は、組合は35社だが、市内の工務店など建築組合を含めれば百数十社があるとし、「専門業者を選別してお客様のニーズに応えていく」、さまざまな問題について「市と連携をとって対策できれば」と話した。