ものづくり系展示会で日本海側最大の燕三条ものづくりメッセが開幕、昨年を上回る221社が出展、目標来場者6,500人 (2015.10.29)

ものづくり系の展示会では日本海側最大とうたう「燕三条ものづくりメッセ」が29、30の2日間、燕三条地場産業振興センターで開かれており、地元の燕三条地域をはじめ岩手県から兵庫県まで全国から合わせて221社が出展して自社の新製品や技術、サービスをアピールしている。

初日29日は午前9時半から会場前で開場式を行った。来賓や関係者45人が出席し、燕三条地場産業振興センター理事長の鈴木力燕市長があいさつした。鈴木市長は「この燕三条地域を中心に全国に技術力を発信していく機会になる」、「出展企業のビジネスマッチング、ビジネスチャンスに大きく寄与するとともに、この地域の産業界全体が発展するきっかけに、そしてほかの地域の方々との交流も促進してそれぞれの地域が発展し、日本全体がこのグローバル経済競争のなかで勝ち抜いていくきっかけになれば」と期待するとともに、来年はさらに出展が増えるとも思われることから、「ぜひとも国、県のほうから絶大なサポートを」と求めた。

来賓祝辞で経済産業省関東経済産業局産業部の大熊章次長は、足元の景気は一部に弱いところが見られるものの、概ね回復基調だが、中小企業は厳しく、業種によっては人手不足などいろいろな課題があり、それを受けて国は「まち・ひと・しごと創生」で地域、町、人が元気になるよう一体的に取り組んでいるとし、「ものづくりメッセは地域が自ら取り組んでいくまさに代表的な事業ではないかと思う」と評価した。

新潟県産業労働観光部長の池田幸博部長は、地方の最大の課題は人口問題対策を含む地域創生で、県でも総合戦略に向けて取り組んでいるが、そのなかの大きなテーマが地場産業の振興。燕三条地域を含め、さまざま問題があるが、「燕三条地域は先の産業観光フォーラムや工場の祭典など「意欲的な取り組みをどんどん進めている」。県は工業技術センターの技術支援やNICOの助成などで支援してきたが、ことしは専門的、総合的に対応する地場産業振興室を設置。「関係機関と連携を深めながらこの地域の経済発展、さらには新潟県の発展に向けて取り組みたい」と述べ、秋晴れの下でテープカットを行って開場した。

ものづくりメッセは、それまでの燕三条ものづくり連携フォーラムに代えて大幅にリニューアルして昨年、初めて開き、目標の5千人を超える5,354人が来場した。ことしは6,500人の来場者を目指す。

出展する221社は、燕三条地域が119社と過半数を占める。メッセピアの多目的大ホールとメッセピアとリサーチコアの間の駐車場に設営した大型テントにずらりとブースを並べている。

出展企業の思いはさまざまだ。この日に合わせて新しいブランドを披露したり、新技術を手に取って確かめてもらってもらったり、ワークショップで技術を体験してもらったり。直接的な利益は期待せずに顧客が数多く出展しているので、「お客さんと肩を並べるだけで意味がある」と話す商社もある。

29日は午前10時から午後5時まで、30日は午後4時まで開場。29日午後3時半からリサーチコアで特別講演会を開き、クロネコヤマトグループのヤマトホールディングスの木川眞代表取締役が「クロネコヤマトの満足創造経営〜ヤマトが取り組む第3のイノベーション〜」をテーマに講演。会場でも参加を受け付ける。また、2日間とも出展企業によるプレゼンテーションも行われている。

関連リンク

• 燕三条ものづくりメッセ2015｜公式ホームページ（新しいウィンドウで開く）