三条小・裏館小の統廃合にに関する公開質問状を三条市教育長に提出 (2015.10.29)

三条小学校の同窓会やPTA、同学区の自治会などでつくる「新しい三条小学校地区を考える会」（代表・石崎順一同窓会長）は28日、「三条小・裏館小学校の統廃合」を決定した三条市教育委員会に対して話し合いを望んだが誠意ある回答が得られないとして、公開質問状を提出した。

三条市教委の笹川教育課長に長谷川正二教育長あての「三条小・裏館小学校の統廃合」に関する公開質問状を託す「新しい三条小学校地区を考える会」の石崎代表と原田PTA会長

午後4時に、同会の石崎代表と原田大助PTA会長の2人が、市役所栄庁舎の市教育委員会を訪れ、長谷川正二教育長宛の「三条小・裏館小学校の統廃合」に関する公開質問状を提出。公務で不在だった長谷川教育長に代わって久住教育部長、笹川教育課長が預かった。

同会では、「（これまで求めてきた）話し合いの場がもてないということで公開質問状にさせてもらった」。今回の質問のほかにも閉校と言われて未就学児の保護者など心配している人もいるなど話し、久住部長は「一度（説明会に）出席いただいて、そういう質問をしていただければ。そこで思いのたけを述べていただければ」と話しのなかで数回、繰り返した。適正規模検討委員会の委員の石崎代表は、委員会では思いのたけをありったけ述べさせてもらったが、今の状態と不信感を話すなど平行線だった。

提出後、石崎代表は、同会としては「一方的に決められた吸収統合の白紙撤回を求めたい」と話し、さらに、市教委が不可能とした耐震補強について、可能な方法もあることも主張したいとした。また、「吸収統合」なんて聞いたことがないとし、「吸収」では、校名も校舎も歴史も捨て、子どもだけこいということとも話していた。

質問状は、「新しい三条小学校地区を考える会」の石崎同窓会長、原田PTA会長のほか、中地区自治会長代表、三小ふるさと運動クラブ指導者、民生児童委員の5人の連名。

質問は5項目。1つ目は、「耐震診断結果の詳細」の記載内容について。「基礎構造設計指針によって安全だった建物が、なぜ現在不安全になっているのか」、「杭体力の評価を、A通のみで評価しているのはなぜか」、「判定地1.0という基準はどこに定まっているのか」、「耐震診断基準では各階・各施工時期にコアを3本程度採取することになっており、少なくとも9本のコアの資料を提示すべきである。4本しか情報公開していないのはなぜか」など6点について。

2つ目は、「平成22年以来、耐震補強・校舎の修理を再三陳情したにも関わらず、5年間具体的な行動を示さずに地域民の避難所として指定し続けた。それにも関わらず、事前説明会もなく校舎の耐震化を理由に統廃合を決定したのはなぜか」。

3つ目は、特別支援の拠点校である三条小学校には、4つの通級指導教室に三条市内の児童が年間100人程度、障がいに応じた教育活動を受けている。また、学区外からも三条小の特別支援学級に通学している児童も多い。こうした児童たちの今後をどのように考えているか。

4つ目は、「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きの策定について（通知）（文科省　平成27年1月）」における手引きには、「保護者や地域と協議すべき統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行われなければなりません」と記載されているにもかかわらず、三条市教育委員会が、一方的に裏館小学校への「吸収・統合」を決定できるのはなぜか。11月5日までの回答を求めている。