燕市と新潟県建築士会西蒲原支部と災害時における応急対策業務に関する協定を締結 (2015.11.11)

燕市と一般社団法人新潟建築士会西蒲原支部（青山哲也支部長・会員90人）は10月30日、災害時における応急対策業務に関する協定を締結した。

燕市と一般社団法人新潟建築士会西蒲原支部が災害時における応急対策業務に関する協定を締結、握手する鈴木市長(左)と青山支部長

市役所で調印式を行い、鈴木力市長と西蒲原支部の青山支部長が協定書に署名、調印を交わした。大規模災害時には、市町村から県に応急危険度判定士の派遣を依頼するが、避難所についてはは同支部から事前に動いてもらうことを想定している。

災害時は道路網が寸断されて応急危険度判定士が市外から市内へ入るとことが難しくなることも考えられ、避難所の安全確保のために地元でスピーディーに応急危険度判定を実施するもので、同支部には約20人に応急危険度判定士がいる。

こうした応急対策業務に関する協定は県内では4件目で、西蒲原支部としては初めて。鈴木市長は、大規模災害発生時は当面の対策が必要で「今回の協定は非常に心強い」、「またひとつ安心度、防災力が厚みを増し、うれしく思う」、青山支部長は「今後も建築士としてのスキルを行政への協力という形で発揮していき、社会的地位向上の一助にさせていただきたい」と話した。