三条市と公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会(小林代士未会長)は13日、三条市空き家バンク制度に関する協定を結んだ。
市役所で調印式を行い、国定市長と小林会長が調印を交わした。この協定により三条市と連携して掲載する物件を収集し、物件の立ち会い確認、掲載物件の賃貸借や売買希望者への媒介などを行う。同協会が県内市町村と同じような協定を結ぶのは三条市が11件目。うち5件が行政で空き家バンクのホームページをもっており、6件は同協会の空き家バンクのホームページに情報を掲載する形をとっている。
三条市では情報提供を受けて先に解説したばかりの移住支援サイト「三条市定住ねっと」のコンテンツのひとつ「空き家バンク」に空き家物件を登録、公開を始めた。まだスタートしたばかりなので、13日までにダミー的に3件だけ登録している。
国定市長は、空き家の有効活用や移住定住の促進の取り組みでは「三条市は周回遅れの立場」と認めたうえで、「三条市での生活に夢を描くきっかけにつながればいい」と願った。小林会長は「空き家をただ壊すだけでなく、賃貸、売買と、いろんな利用の仕方が考えられる。会員にとっても事業の運営に少しでも役立つ」、「会員にとってもメリットのある協定内容であることを理解いただきたい」と話した。