燕市が全国でもおそらく初めての空き家対策連絡協議会の発足に向けて3件目となる県宅建協会と協定 (2015.11.19)

燕市では、全国でも初めてと思われる空き家対策に関する協定締結団体と連絡協議会を新年度に発足させるのに向けて19日、公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会（小林代士未会長）と「空き家等の対策に関する協定」を締結した。

（仮称）空き家対策連絡協議会を図を使って説明する鈴木市長

今回の協定は、燕市と新潟県宅地建物取引業協会が連携、協力し、市内の空き家などの市場への流通を促進して、特定空き家などの発生の防止と既存ストックを利用した空き家などの活用と居住促進を図るため、空き家の所有者に対し、同協会が専門的知見から空き家の活用に関する助言や相談、解体した跡地の活用などを行うもの。

同協会は県内の市町村と同様の協定を結んでおり、13日にも三条市と協定を締結したのに続き、燕市で12件目。燕市は午後1時半から市役所で協定締結式を行い、鈴木力市長と同協会の小林会長が調印を交わした。

（仮称）空き家対策連絡協議会のスキーム

あいさつで鈴木市長は「（仮称）空き家対策連絡協議会」を発足させる考えを明らかにした。燕市は定住促進・まちなか支援事業として2012年3月1日に燕市空き家・空き地活用バンクを設立した。ことし6月に燕市シルバー人材センターと第1弾となる空き家の適性管理に関する協定を締結し、10月には燕市建設業共同組合と空き家のリフォームや修繕で利活用の促進を図る協定を締結している。

このあと年内に相続など権利関係の相談で新潟県司法書士会、さらに家の見回りや物件情報の把握で燕市自治会連合会とも協定の締結を予定。合わせて5団体となる協定締結団体と燕市で「（仮称）空き家対策連絡協議会」を発足させる。予算措置を伴うため、発足は新年度のイメージとした。

「空き家等の対策に関する協定」を締結して握手する鈴木市長(左)と公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会の小林会長

市はことし4月に総合的窓口として空き家等対策推進室を設置している。鈴木市長は「総合的に空き家問題に取り組んでいくことを目指して着々と協定をひとつずつ積み重ねている」、「今回の協定は目指すべき対策のもうひとつ重要なパーツ、ピースが整ったということで、これから一致協力して取り組まさせていただければ」と話した。