25日に全国瞬時警報システム(J-ALERT)の全国一斉訓練が行われた。三条市では訓練によって防災行政無線での放送が行われる予定だったが、システムトラブルで起動しなかったことから、放送されなかった。
J-ALERTは、消防庁が整備した全国瞬時警報システムで、津波警報や緊急地震速報、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、通信衛星(地域衛星通信ネットワーク)を使って国(消防庁)から情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線を自動起動するなどして、国による情報覚知から住民への伝達まで、時間的なロスを最小限にすることができるシステム。
訓練は、総務省消防庁と内閣官房、地方公共団体が連携して2012年から年1回実施している。消防庁によると、今回の訓練では、47都道府県と1,739市区町村が参加。うち、不具合があったのは36団体で、同団体については今年度中に再訓練を実施することにしている。
三条市の防災対策室によると、消防庁からの訓練のデータを受けて防災行政無線が自動起動して市内180カ所のスピーカーから緊急放送が流れるものだが、今回の訓練では、消防庁から訓練データの受信はしたものの、行政防災無線のスピーカーからの放送がされなかった。市では、保守メーカーによる確認などで原因を調査しており、早急に不具合の解消に努めたいとしている。
三条市は2009年に導入。全国一斉訓練は2012年から4回目で、三条市では1回目も今回と同様に放送がされなかったが、不具合を解消し、同年の再訓練では正常に作動。翌13、14年の訓練でも問題はなかった。
また、消防庁からの自動起動ではシステム上での問題が発生したが、毎日の午後5時のチャイムや最近では行方不明者の捜索呼びかけなどを放送しており、三条市独自での放送に問題はなく、機械設備に異常はないとみている。