燕市は30日、燕市内にスーパーの店舗がある9つの事業者それぞれと災害時における支援協力に関する協定を結んだ。
午前11時から市役所で合同締結式を行い、鈴木力市長と9事業者の代表者が出席。事前に各事業者で調印した協定書を確認した。協定は災害時に燕市の要請に対して可能な範囲で食料品、生活必需品など取り扱い商品をスーパーから供給してもらうというもの。うち6事業所は駐車場を一時避難場所として被災者に提供する内容も含む。また、4事業者は自治体との協定は初めて。
燕市は2007年にも今のイオンリテール株式会社と同様の協定を結んでおり、これで市内に店舗すべてと協定を結んだことになり、10事業者の燕市内の店舗は合わせて18となる。
鈴木力市長は、これほど多くのスーパーと協定を組む例はほかになく、「重層的なネットワークをもち、こちらがだめならこちらという備えが必要」とし、いざというときに機能しないことがないよう、年に1回ほど懇談の場を設ける必要もあり、「燕市にとっては非常に心強いパートナーができた」と喜んだ。協定を結んだ事業者は次の通り。カッコ内は市内の店舗数と駐車場の提供も含む事業者は“駐車場”を記述。