燕市と新潟県司法書士会が空き家対策で協定、司法書士会と自治体との協定は県内初 (2015.12.26)

来年度の（仮称）空き家対策連絡協議会の発足を目指して関連団体との協定締結を進める燕市は25日、新潟県司法書士会（外山敦之会長）と空き家などの対策に関する協定を結んだ。新潟県司法書士会が自治体と空き家に関連した協定を結んだのは県内でこれが初めて。

鈴木力市長と外山会長が協定書に調印した。協定では、両社が連携、協力して空き家などが発生する大きな要因になっている権利関係を解消するため、ことで、特定空き家などの発生の防止や空き家などの有効活用と居住促進を図るため、同会が選任した司法書士が法律的知見や専門的経緯から空き家の権利関係に関する助言や相談を行う協定を締結する。

鈴木市長は、燕市はこれまで燕シルバー人材センター、燕市建設業協同組合、新潟県宅地建物取引業協会と空き家対策に関連して協定を結び、今回で4団体目の締結で、「協議会をつくって総合的にいろんな専門的な知見をご意見、ご提言いただきながら総合的な対策を取り組んでいきたいということを目指している」。

相続や権利関係が複雑にからんでいるケースが多いが職員では対応しきれず、「われわれに対するいろんな指導、助言、あるいは協力をお願いする部分と、空き家を所有、相続される市民の方々に対するアドバイス、相談業務、この2つの観点から協力をお願いしたい」と新潟県司法書士会の役割に期待した。

外山会長は、「司法書士はこれまで個々に対応してきた。行政とタイアップして解決に導くことはいっさいなかった」が、県内初となる今回の協定を「空き家問題にかかわれる大変心強く思っている。空き家問題に対して全面的に協力して解決に当たりたい」と話した。

相続が要因で空き家になるケースは、きょうだいかんの争い、子どもが亡くなってその下の代の連絡がつかず協議できない、全員が相続を放棄した場合などがある。燕市内には、倒壊の恐れや衛生上問題のある特定空き家が45軒ほどあり、うち10軒ほどが相続、権利関係が要因になっているという。

燕市が（仮称）空き家対策連絡協議会の設立に向けて残る協定は、燕市自治会連合会との協定だけになった。

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