三条市長が定例会見、体育文化センターの解体はできれば7月、総合体育館との包含は「最終判断を迫られていると認識」 (2016.1.9)

国定勇人三条市長は8日、定例記者会見を行い、看護系高等教育機関の開設に係る懇談会第1回懇談会の開催、保内地区交流拠点施設の愛称募集など6項目を発表した。

記者会見を行う国定三条市長

看護系高等教育機関の開設に係る懇談会の第1回懇談会は21日午後1時半から市役所で開く。施設設備に関することや誘致候補者の計画案への要望に関することなど、関係団体それぞれの立場からの意見を聞き、必要に応じて市は施設整備に関する検討をするとともに、誘致候補者に対して検討をうながす。

保内地区交流拠点施設の愛称募集は29日まで行う。このほか、応募した小学生9人の子ども記者が広報さんじょう子ども版を作成する活動を始め、まずは10日の消防出初め式を取材する。

振り込め詐欺の対策機器の購入を支援し、対象となる電話の購入に対して5,000円を上限に2分の1を助成。マイナンバー制度の導入に伴って新たに発行される個人番号カードを1月中旬から交付。3月6日に三条東公民館で縄文楽検定を行う。

来年度の予算編成についての質問に国定市長は、昨年12月から耐震強度不足で原則的に利用を中止して解体を待つ三条市体育文化センターの取り扱いは「喫緊の課題」で「相当、大きなテーマになると思う」とし、「できれば7月に解体工事に入りたい」。新施設の機能の検討は「解体と待ったなしで同時並行で進めていかなければならなくなる」、「できれば基本設計くらいは来年度、入れるように」し、両方を解体するなら同時にとの考えを話した。

三条市体育協会から隣地の三条市総合体育館も同時に解体、新施設に包含してほしいとの要請を受け、「最終判断を迫られていると認識」し、「包含するか否かはわたしどもの判断待ち」とし、いずれにしろ新施設は社会ニーズが変化しているので、どんな機能を備えるかは「早晩、検討会みたいなものを立ち上げて、関係者から意見を聞く場をつくっていかなければならない」。

昨年11月30日に県央基幹病院の設置場所が須頃地区に決まり、開院に向けて県と役割分担しながら推進に向けて取り組むのも来年度の大きな仕事になる。看護系高等教育機関は誘致候補者がNSGグループに決まり、地元や関係団体の要望を受けながら基本骨格も28年度は加速していかなければならないと述べた。